耐震診断に補助します
今年度の受付は終了いたしました。
令和6年1月1日に発生しました石川県能登半島地震でも、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工されたもの）の木造住宅被害が多数発生しております。
地震の際、建物が倒壊すると多くの被害が生じます。地震に備えて、家の耐震診断を行いましょう。今治市では、住宅の耐震性を診断する費用を補助します。（先着順で予算の範囲内）
※耐震診断には、「1.耐震診断技術者派遣制度」と「2.耐震診断補助制度」があります。
申し込み状況は、こちらからご確認いただけます。（令和7年2月3日時点申し込み状況）（PDF 185KB）
対象建物、申込期間など
対象建物
以下のすべてを満たす建物が補助の対象となります。
- 今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
- 枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
- 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
- 専用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む）
- 明らかな法令違反がないこと（接道要件を満たしていない等の違反がないこと）
毎年4月に資産税課から送付される「固定資産税納税通知書（課税明細書）」で、耐震診断の補助対象となるかご確認いただけます。
確認方法はこちら（PDF 614KB）
補助対象者
- 対象建物の所有者
- 申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと
耐震診断技術者派遣制度
今年度の受付は終了いたしました。
こちらから耐震診断（派遣制度）の事前申し込みができます。（今治てのひら市役所）
耐震診断は3,000円から実施可能です。
「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。
＜自己負担額＞
耐震診断評価料（3,000円または9,900円）のみ（評価料は評価機関により異なります）。
※評価機関は、「愛媛県建築物耐震評価委員会（年5回定期開催：評価手数料3,000円）」と、「愛媛建築住宅センター木造住宅耐震評価委員会（随時開催：評価手数料9,900円）」があります。
※木造住宅耐震診断技術者派遣名簿は、愛媛県建築士会のホームページからダウンロードできます。
耐震診断補助制度
今年度の受付は終了いたしました。
「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を申請者が選定し行う耐震診断費用に補助します。
＜補助金額＞
補助対象経費の3分の2以内で限度額5万円
※耐震診断を依頼する愛媛県木造住宅耐震診断事務所一覧表は、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿からダウンロードできます。
※補助対象経費に消費税は含めません。
事前相談
相談の際に、補助の対象となるかを確認いたしますので、住宅の建築年度や構造などをわかる範囲で調べておいてください。「建築時期のわかるもの」には、「最新年度の固定資産税課税明細書」、建築確認通知書の写し、建築物の登記事項証明書があります。これらの書類は申請時に必要です。
※申請時には上記、建築時期の分かる書類をお持ちください。（申請の添付資料は、申請時点の所有の確認のため最新年度のものを添付いただく必要があります。）
資料
様式
1.耐震診断技術者派遣制度申請関係様式
- 今治市木造住宅耐震診断技術者派遣申込書（様式第1号）（PDF 225KB／Word 67KB）
※添付書類の建築年月・所有者が確認できるものについては、申請時点の所有の確認のため、申請年度に取得したのものをご用意ください。 - 納税状況調査同意書（様式第1号別紙）（PDF 52KB／Word 25KB）
- 誓約書（PDF 64KB／Word 14KB）
＜取下＞
2.耐震診断補助制度申請関係様式
- 今治市木造住宅耐震診断事業補助金交付申請書（様式第1号）（PDF 88KB／Word 24KB）
- 納税状況調査同意書書（様式第1号別紙）（PDF 52KB／Word 25KB）
- 今治市木造住宅耐震診断事業実績報告書（様式第9号）（PDF 55KB／Word 22KB）
- 今治市木造住宅耐震診断事業補助金交付額請求書（様式第11号）（PDF 51KB／Word 22KB）
- 誓約書（PDF 64KB／Word 14KB）
＜変更＞
＜取下＞
申込・お問い合わせ
建築住宅課
電話番号：0898-36-1566
ファックス番号：0898-25-2015 ※ファックスよる申し込みは受け付けできません
メール：kenchiku@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1