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耐震診断に助成します

 地震の際、建物が倒壊すると多くの被害が生じます。地震に備えて、家の耐震診断を行いましょう。今治市では、住宅の耐震性を診断する費用を補助します。(先着順で予算の範囲内)
※耐震診断には、「1.耐震診断技術者派遣制度」と「2.耐震診断補助制度」があります。

対象建物、申込期間など

対象建物

  • 今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
  • 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
  • 専用住宅(延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む)

補助対象者

  • 対象建物の所有者
  • 申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと

耐震診断技術者派遣制度

「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。

<自己負担額>
耐震診断評価料(3,000円または9,720円)のみ(評価料は評価機関により異なります)。

木造住宅耐震診断技術者派遣名簿は、愛媛県建築士会のホームページからダウンロードできます。
※耐震診断評価料は、平成31年4月1日時点の金額ですので、消費税の改正に伴い評価料が改定される可能性が あります。

耐震診断補助制度

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を申請者が選定し行う耐震診断費用に補助します。

<補助金額>
補助対象経費の3分の2以内で限度額5万円

耐震診断を依頼する愛媛県木造住宅耐震診断事務所一覧表は、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿からダウンロードできます。
※補助対象経費に消費税は含めません。

申込期間

2019年4月22日(月曜日)~2020年1月31日(金曜日)

事前相談

相談の際に、補助の対象となるかを確認いたしますので、住宅の建築年度や構造などをわかる範囲で調べておいてください。「建築時期のわかるもの」には、「固定資産税課税明細書」、建築確認通知書の写し、建築物の登記事項証明書があります。これらの書類は申請時に必要です。

※申請時には上記、建築時期の分かる書類と認印をお持ちください。

資料

今治市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業リーフレット(PDF 110KB)
愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿(愛媛県ホームページ)
木造住宅耐震診断技術者派遣名簿(愛媛県建築士会ホームページ)

様式

1.耐震診断技術者派遣制度申請関係様式

  1. 今治市木造住宅耐震診断技術者派遣申込書(様式第1号)(PDF 138KBExcel 20KB
  2. 納税調査同意書(様式第1号別紙)(PDF 48KBWord 16KB

<取下>

  1. 今治市木造住宅耐震診断技術者派遣決定辞退届(様式第6号)(PDF 64KBWord 32KB

2.耐震診断補助制度申請関係様式

  1. 今治市木造住宅耐震診断事業補助金交付申請書(様式第1号)(PDF 78KBWord 41KB
  2. 納税調査同意書(様式第1号別紙)(PDF 48KBWord 37KB
  3. 今治市木造住宅耐震診断事業実績報告書(様式第9号)(PDF 48KBWord 36KB
  4. 今治市木造住宅耐震診断事業補助金交付額請求書(様式第11号)(PDF 44KBWord 35KB

<変更>

  1. 今治市木造住宅耐震診断事業変更申請書(様式第4号)(PDF 48KBWord 35KB

<取下>

  1. 今治市木造住宅耐震診断事業補助金交付申請取下申請書(様式第7号)(PDF 44KBWord 35KB

申込・お問い合わせ

建築指導課

電話番号:0898-36-1566
ファックス番号:0898-25-2015 ※ファックスよる申し込みは受け付けできません
メール:kenchiku@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1