企業立地の優遇制度

今治市では、企業立地や設備投資について優遇制度を設けています。工場の立地や、産業用機械・発電設備等の設置を検討されている方は、産業振興課までご相談ください。

今治市の優遇措置

工場立地法第4条の2第2項の規定に基づき、現行の基準に代わる市準則を定め、特定工場の緑地面積率などを緩和いたしました。本条例は平成25年4月1日から施行します。

詳しい情報（愛媛県企業立地情報）へ

立地企業に対する各種の補助金、税制上の優遇措置、融資等の制度の詳細については、愛媛県の担当課にお問い合わせください。

地域未来投資促進法に基づく、愛媛県基本計画（第2期　成長ものづくり編）は令和6年3月22日に国の同意を受けました。

事業対象期間：計画同意の⽇から令和10年度末⽇まで
※事業開始（建物の着工等）前に、県へ地域経済牽引事業計画を申請し、承認を受ける必要があります。

愛媛県企業立地課　電話：089-912-2474

本社機能の県内への移転や県内での拡充を行う場合、一定の条件の下、法人税や不動産取得税等の税制等に関し、優遇措置を受けることができます。

優遇措置を受けるには、県知事に対し「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し、認定を受けることが必要です。

また、着工する前に知事の認定を得ておく必要もありますので、お早目に御相談ください。

担当・相談先
愛媛県地域政策課　電話：089-912-2235

電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階