今治市小中学校一括LED化事業(ESCO事業)公募型プロポーザルの実施について
※募集は終了しました。
本事業は、今治市が、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロの状態にする「カーボンニュートラル」の実現を図るため、「公共施設の省エネルギー対策事業」の一つとして実施するものです。学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに災害時においては避難所としても活用される地域の重要拠点であるため、小中学校照明器具のLED化に取り組みます。
また、LED化に合わせて教室等の照度を見直し、GIGAスクール構想に基づくICT教室に適した学習環境(明るさ)へ改善し、児童生徒の健康に配慮した質の高い教育を推進するとともに、屋内運動場の防災機能強化を図るため、今治市小中学校一括LED化事業(ESCO事業)公募型プロポーザルを実施します。
公募型プロポーザルの概要
1.業務名
「今治市小中学校一括LED化事業(ESCO事業)」
2.業務内容
別紙「今治市小中学校一括LED化事業(ESCO事業)公募型プロポーザル提案募集要項」(以下「募集要項」といいます。)のとおり
3.履行期間
契約締結日から令和18年3月31日まで
4.事業費限度額
1,050,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
※なお、全体事業費の金額が、事業費限度額を超過した場合は失格とする。
5.実施形式
公募型プロポーザル方式
6.応募資格要件
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者(以下「参加者」といいます。)とします。
また、以下の(1)~(6)の要件をグループのすべての構成員が、(7)の要件は事業役割を担う者となる構成員が満たすこと。また、募集要項の3 応募要件を満たすこと。
(1)当該業務の実施年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱(平成17年今治市要綱第92号)又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱(平成22年今治市要綱)の規定により入札参加資格者として認定されている者
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
(3)公告日から最優秀及び優秀提案者の決定の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱(平成17年今治市要綱第18号)に基づく指名停止措置を受けている期間がない者
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
(5)今治市暴力団排除条例(平成22年今治市条例第50号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
(6)次に掲げる規定による届出をしていない者(当該規定が適用されない者を除く。)でないこと。
(ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条
(イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条
(ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条
(7)当該業務委託の実施年度以前において、当該業務委託(ESCO事業)の実績(実施中のものも含む。)を有する者
7.応募の手続き
「今治市小中学校一括LED 化事業(ESCO 事業)公募型プロポーザル提案募集要項」に記載のとおり
8.スケジュール(予定)
公告 | 令和6年1月4日(木曜日) |
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参加表明受付締切 | 令和6年2月2日(金曜日) |
参加資格審査結果通知 | 令和6年2月9日(金曜日) |
質問受付締切 | 令和6年1月18日(木曜日) |
質問回答 | 令和6年1月25日(木曜日) |
企画提案書等受付締切 | 令和6年2月29日(木曜日) |
プレゼンテーション、事業者選考 | 令和6年3月上旬 |
結果通知(予定) | 令和6年3月上旬 |
基本協定締結 | 令和6年3月下旬 |
現地調査・計画整合 | 令和6年3月下旬〜令和6年6月上旬 |
契約締結 | 令和6年6月下旬 |
工事・施工(詳細協議含む) | 中学校:令和6年6月下旬〜令和7年2月下旬 小学校:令和6年6月下旬〜令和8年2月下旬 |
ESCOサービス開始 | 令和8年4月1日(水曜日) |
ESCO設備の維持管理等 | 令和8年4月1日(水曜日)〜令和18年3月31日(月曜日) |
9.公告文・その他関係書類・様式
※募集は終了しました。
10.質問及び回答
11.選定結果
お問い合わせ
教育大綱推進課
電話番号:0898-36-1611
メール:kyouikut@imabari-city.jp
〒794-0027 今治市南大門町2丁目5-1 本庁第3別館2階