農地の転用（農地法第4条・第5条）

農地転用とは、農地を住宅や工場など建物の敷地、資材置場、駐車場はもとより、道路、山林など農地以外のものにすることです。

転用の種類

農地所有権、賃借権等を有する耕作者が自らその農地を農地以外の使用目的に使用する場合。

農地所有権、賃借権等を有する者以外の者が、権利の移転、設定を受けて転用する場合。

農地所有権、賃借権等を有する耕作者が自らその農地を農地以外の使用目的に使用する場合。

農地所有権、賃借権等を有する者以外の者が、権利の移転、設定を受けて転用する場合。

手続・処理手順の図

※申請書の受付締切について、毎月15日が土曜日・日曜日・祝日の時は、その直前の市の休日でない日になります。また、11月や3年に一度の委員改選の前月（6月）は締切が早まります。締切の詳細については、事前にお問い合わせください。

※農用地区域内農地の場合は、転用申請の前に除外申請が必要です。（農林振興課）

※開発許可が必要な場合は、転用申請と同時進行で許可申請が必要です。（建築課）

※許可書は、審査の結果問題ないものについて、概ね締切日の翌月末に交付されます。ネットワーク機構（県農業会議）諮問案件は、さらに1週間程交付に時間がかかります。

市街化区域内の農地の場合

※市街化区域の転用届出には、受付締切日を設けておらず、随時受付をしています。必要書類に不備等がないものについて、受付してから2週間程で受理通知書を交付します。

正規の手続きを経ずに農地を無断転用した者は、知事が工事を中止させ、もとの農地にさせることがあります。これに従わない場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）に処せられます。

電話番号：0898-36-1591
メール：nougyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館8階