トップページ農林水産課有害鳥獣関係防護柵等の補助金【今治市農業生産被害対策費補助金】

防護柵等の補助金【今治市農業生産被害対策費補助金】について

今治市では、野生鳥獣類による農業生産被害を防止する施設の整備を図るため、農業生産被害対策事業に要する経費に対し、予算の範囲内で今治市農業生産被害対策費補助金を交付しています。詳しくは、本庁農林水産課または各支所住民サービス課までお問い合わせください。

※電気柵や防護柵などの資材を購入・設置する前に、必ず交付申請をしてください。
※購入・設置した後では補助金を受けることができませんので、ご注意ください。

【令和8年度変更内容】
資材取付に要する経費を対象経費に追加

電気柵・防護柵・防鳥網・複合柵

補助対象者:市内で所有・管理する農地において、現に耕作し、施設を整備する個人または団体

補助対象経費 補助率(上限額)
資材購入費 電気柵
(電気柵関連部品)
1/2以内
(上限5万円)
防鳥網
(支柱、網及びテグス等)
防護柵
(ワイヤーメッシュ、波トタン等)
1/2以内
(上限10万円)
複合柵
(ニホンザル被害防止を目的とし、電気柵と防護柵を組み合わせたもの、又は一体型のもの)
1/2以内
(上限15万円)
防草シート資材
(電気柵と併設するものに限る)
1/2以内
(上限4万円)
防草シート資材
(防護柵、又は複合柵と併設するものに限る)
1/2以内
(上限3万円)
資材取付費 防鳥網、防護柵、複合柵
(資材購入先による資材取付に限る)
1/2以内
(上限1万円)

※防草シートは、新規に設置する電気柵、防護柵又は複合柵のいずれかと併設する必要があります。また、電気柵に併設する防草シートは電気柵の性能を妨げないものであることが必要です。

※1年度につき、申請は個人または団体でいずれか1回限りです。
 (補助金額の1,000円未満は切捨て)

※個人または団体が市内に所有または管理する「農地」に設置するものが補助金の対象となります。

※補助対象費用は、必要最小限度の資材購入費用です。人件費や送料などは含まれません。

※原則、1つの農地で補助は1回限りですが、耐用年数を経過して使用に耐えなくなり再整備を行う場合など、状況を確認のうえで再度補助の対象となる場合があります。
(耐用年数:電気柵は8年、ワイヤーメッシュ柵は14年)

防護柵設置の注意事項(PDF 1.3MB)

箱わな・囲いわな・ICT機器

補助対象者:市内で所有・管理する農地に施設を整備する個人または個体調整を行う団体

補助対象経費 補助率(上限額)
箱わな 資材購入費の1/2以内
(上限15万円)
囲いわな
ICT機器
(イノシシ・ニホンザル・ニホンジカ等を捕獲する目的で箱わな・囲いわなに設置するICT機器を活用した捕獲資材)
資材購入費の1/2以内
(上限5万円)

※1年度につき、申請は個人または団体でいずれか1回限りです。
 (補助金額の1,000円未満は切捨て)

※補助対象費用は、必要最小限度の資材購入費用です。人件費や送料などは含まれません。

※「ICT機器」と「箱わな・囲いわな」の併設可能

※箱わな、囲いわなを設置するには有効な狩猟者登録または有害鳥獣捕獲許可が必要です。

その他注意事項

次の場合は、市役所にお問い合わせください。

  • 地目が「山林」などでも、現状が「農地」として活用している場合は、補助対象となりますが追加で書類の提出が必要になる場合があります。
  • 申請後に内容を変更する場合は、事前に変更申請が必要です。変更の決定を受けてから、設置に取り掛かってください。
    (例)補助金額の増減、補助事業者の変更など

申請書などの様式・記載例

申請の手順・記載例(PDF 469KB)

交付申請書(Word 17KB)

実績報告書(Word 16KB)

精算払請求書(Word 9KB)

防草シート併設届(Excel 19KB)

ICT機器併設届(Excel 13KB)

申請者と土地所有者が違う場合

農地管理状況報告書(Word 9KB)

箱わな・囲いわなを申請する場合

申出書(Word 9KB)

お問い合わせ

農林水産課

電話番号:0898-36-1542
メール:nousui@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階