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新型コロナウイルス感染症拡大などに伴い納税が困難な方へのお知らせ

 新型コロナウイルス感染症などの影響により、市税を納付することができない場合、法令の要件を満たす方は市に申請することで、原則として1年以内の期間に限り、納税が猶予(申請による換価の猶予又は徴収の猶予)される場合があります。

詳しくは、納税課にご相談ください。

徴収の猶予の特例について(PDF 682KB)

徴収猶予の「特例制度」について

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

 以下の全ての要件を満たす方が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納税を行うことが困難であること。「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する住民税(個人・法人)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等ほぼ全ての税目が対象になります。これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を受けることができます。

申請手続き

 関係法令の施行(令和2年4月30日)から2ヵ月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は、延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合はご相談ください。

市税の徴収猶予の特例申請書(PDF 648KB)

個人の方

市税の徴収猶予の特例申請書【記載例】(PDF 879KB)

財産目録(PDF 278KB)

財産収支状況書(PDF 310KB)

収支明細書(PDF 292KB)

法人の方

市税の徴収猶予の特例申請書【記載例】(PDF 881KB)

財産目録(PDF 261KB)

財産収支状況書(PDF 310KB)

収支明細書(PDF 290KB)

※猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合は「特例申請書」「財産収支状況書」を提出してください。
※猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合は「特例申請書」「収支明細書」「財産目録」を提出してください。

徴収の猶予

災害、病気、事業の休廃止などの理由で市税を一時に納付することが困難な場合には、申請によって原則として1年以内の期間に限り、徴収の猶予(分割納付)が認められる場合があります。

地方税における猶予制度について(PDF 416KB)

申請による換価の猶予

市税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にする恐れがあるなど一定の要件に該当するときは、申請によって原則として1年以内の期間に限り、滞納処分による財産の換価の猶予(分割納付)が認められる場合があります。

お問い合わせ

納税課

電話番号:0898-36-1512
メール:nouzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1