2　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、市長に対し、議長を経由して会派に係る政務活動費交付申請書(別記様式第3号)を提出しなければならない。また、申請した事項に異動が生じたときは市長に対し、議長を経由して会派に係る政務活動費交付変更申請書(別記様式第4号)を提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、市長に対し、議長を経由して議員に係る政務活動費交付申請書(別記様式第5号)を提出しなければならない。

4　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は市長に対し、議長を経由して市長に対する会派解散届(別記様式第6号)を提出しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は議員であった者は、解散の日又は議員でなくなった日から7日以内に政務活動費収支報告書及び領収書等の写しを議長を経由して市長に報告するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年今治市規則第4号。次項において「合併前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の今治市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年今治市条例第3号)の規定により交付された政務調査費に係る収入及び支出の報告書等については、なお合併前の規則の例による。

この規則は、平成17年9月1日から施行し、改正後の別表第1及び別表第2の規定は、同日以後の購入に係る事務機器から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行し、同日以後に交付する政務調査費について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。