2　外勤者は、原則として登庁後外勤するものとする。

3　緊急用務のため又は業務の都合により、前2項の規定により難い場合は、所属長(当該職員が部長の場合は、副市長。以下同じ。)を経て人事担当課長に届け出なければならない。

4　職員が遅刻したときは、第5条又は第5条の2の規定による手続をとらなければならない。

2　職員は、年次有給休暇又は産前休暇若しくは産後休暇を取得しようとするときは、休暇願決裁票により、年次有給休暇及び産前休暇については事前にその申出をし、産後休暇については、該当することとなった場合に速やかに届け出なければならない。この場合において、次の各号のいずれかに掲げる休暇を取得しようとする場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　疾病、災害その他やむを得ない理由により前2項の規定によることができなかった場合は、事後において遅滞なくその理由を付してこれらの規定による手続を採らなければならない。

4　所属長は、所属職員が病気休暇又は市長が別に定める特別休暇の許可を受けたとき(産前休暇又は産後休暇については、所属職員からの申出又は届出があったとき)は、人事担当課長を経て人事課長に報告しなければならない。

5　前各項の規定は、臨時的任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第4項に規定する臨時的任用される職員をいう。以下同じ。)又は会計年度任用職員(同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)が休暇を取得する場合の手続について準用する。

2　職員は、欠勤しようとするときは、休暇願決裁票により、事前にその理由を付して届け出なければならない。

3　所属長は、所属職員が欠勤したときは、人事担当課長を経て人事課長に報告しなければならない。

4　前条第3項及び第5項の規定は、欠勤の手続について準用する。

2　休職中の職員が、復職しようとするときは、復職願(別記様式第5号)に市長が指定する医師1人の診断書を添付して市長に願い出て、その許可を受けなければならない。ただし、必要がある場合は、更に市長が指定する医師1人の診断書を添付させることができる。

2　職員は、前項の勤務を命ぜられたときは、勤務に服さなければならない。

2　前項の手続は、書面をもって行わなければならない。

2　出張した者は、所定の期間内に帰庁できないときは、速やかにその事由を連絡し、旅行命令権者の承認を受けなければならない。

3　出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出するものとし、緊急を要するものは、直ちに口頭でその要領を復命するものとする。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

4　職員が市内出張をするときは、旅行命令書(市内)(別記様式第10号)を提出し、所属長の旅行命令を受けなければならない。ただし、宿泊料の支給を要するものは、市外出張の例による。

5　前項の規定にかかわらず、旅費支給を要しない市内出張の旅行命令は、所属長の判断により、口頭によることができる。

この規程は、平成17年1月16日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の別記様式第3号により調製した用紙は、この規程の施行後においても、当分の間、使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。