(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項及び第3項の規定に基づき、障害者福祉センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　障害者福祉センターを次のとおり設置する。

(業務)

第3条　今治市障害者福祉センター(以下「障害者センター」という。)は、在宅の障害者の福祉を増進し、生きがいを高め自立を図るため、次に掲げる事業を行う。

(利用対象者)

第3条の2　障害者センターを利用することができる者は、市内に住所を有する障害者その他市長が特に利用を適当と認めた者とする。

(利用の許可)

第3条の3　障害者センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第4条　市長は、利用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用の停止その他の利用制限をすることができる。

(使用の許可)

第5条　障害者センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

(使用許可の制限)

第6条　市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、障害者センターの使用を許可しない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第7条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、施設の使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　障害者センターの管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。