2　市長は、前項の申請があった場合において適当と認めるときは、当該申請者に対し条例第6条第2項に規定する重度心身障害者医療費受給資格者証(別記様式第2号。以下「受給資格者証」という。)を交付するものとする。

2　条例第6条第2項に規定する認定者等(以下「認定者等」という。)は、受給資格者証の有効期間が満了したときは、当該受給資格者証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　認定者等は、受給資格を失ったときは、その日から14日以内に受給資格者証を市長に返還しなければならない。

3　認定者等は、医療費の助成を受けようとする疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に規定する日から適用する。

2　認定者等が、前項の規定による助成金の支払を受けようとするときは、重度心身障害者医療費助成金申請・請求書(別記様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査の上、請求者に助成金を支給するものとする。

2　認定者等は、前項の申請書を提出する場合において、再交付を申請する理由が破損又は汚損によるときは、当該破損又は汚損した受給資格者証を添えなければならない。

3　認定者等は、受給資格者証の再交付を受けた後、紛失した受給資格者証を発見したときは、速やかに発見した受給資格者証を市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の関係町村(合併前の朝倉村、玉川町、波方町、大西町、菊間町、吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村をいう。)により交付された受給資格者証は、平成16年度に限りなおその効力を有する。

3　施行日の前日までに、合併前の今治市により交付された受給資格者証は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

4　施行日の前日までに、合併前の今治市重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和58年今治市規則第3号)、朝倉村重度心身障害者医療費助成条例施行規則(平成14年朝倉村規則第16号)、玉川町重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年玉川町規則第21号)、波方町重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年波方町規則第2号)、大西町重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年大西町規則第1号)、菊間町重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年菊間町規則第3号)、吉海町重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年吉海町規則第1号)、宮窪町重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年宮窪町規則第1号)、伯方町重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年伯方町規則第2号)、上浦町重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年上浦町規則第96号)、大三島町重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和53年大三島町規則第1号)又は関前村重度心身障害者医療費助成条例施行規則(昭和49年関前村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

5　合併前の規則に基づく様式は、施行日以後においても当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別記様式第2号は、この規則の施行の日後においても、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。