(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び今治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成17年今治市条例第168号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(多量排出の範囲)

第3条　条例第12条第3項の規定による一時多量の家庭系廃棄物の範囲は、引越し等一時に排出されることにより収集運搬に支障がある量のものとする。

(処理施設の受入基準)

第4条　条例第20条第1項の規則で定める市の処理施設への受入基準は、次のとおりとする。

(手数料)

第5条　条例別表第1の品目ごとに600円以内で規則で定める額とは、別表のとおりとする。

(手数料の徴収方法)

第6条　条例第22条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)の徴収方法は、次に定めるところによる。

第7条　削除

(手数料の減免)

第8条　条例第23条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(別記様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、一般廃棄物処理手数料減免承認書(別記様式第1号の2)により減免の承認を受けなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券)

第9条　条例第12条第1項に規定する指定ごみ袋とは、燃やせるごみ用及び燃やせないごみ用の専用袋とする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第10条　法第7条第1項又は第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者及び法第7条第2項又は第7項の規定により一般廃棄物処理業の許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業(収集運搬・処分)許可申請書(新規・更新)(別記様式第2号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第11条　浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者及び浄化槽清掃業の許可の更新を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(新規・更新)(別記様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第12条　前2条の規定による申請をしようとする者は、関係法令に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(許可証の交付等)

第13条　市長は、第10条第1項又は第2項の許可をしたときは、一般廃棄物処理業(収集運搬・処分・事業範囲変更)許可証(別記様式第5号)を、第11条の許可をしたときは、浄化槽清掃業許可証(別記様式第6号)を交付する。

(許可証の再交付)

第14条　第10条及び第11条の申請に対して許可を受けた者(以下「許可業者」という。)が前条の許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちに許可証再交付申請書(別記様式第7号)を市長に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。

(施設、器材等の検査)

第15条　許可業者は、事業の用に供する施設及び運搬車その他の器材について市長の検査を受けなければならない。

(許可申請事項の変更)

第16条　許可業者は、許可申請書に記載した事項に変更が生じたときは、一般廃棄物処理業許可申請事項変更届出書(別記様式第9号)又は浄化槽清掃業許可申請事項変更届出書(別記様式第10号)を変更の日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(事業の休止及び廃止)

第17条　許可業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、一般廃棄物処理業(休止・廃止)届出書(別記様式第11号)又は浄化槽清掃業(休止・廃止)届出書(別記様式第12号)を休止又は廃止の日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(許可証の返納)

第18条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(許可業者の守るべき事項)

第19条　許可業者は、その事業区域内における住民から一般廃棄物の処理(浄化槽清掃を含む。)の申込みがあった場合は、災害又は感染症の発生その他特別の事由により処理困難な場合のほか、これを拒むことができない。

(一般廃棄物処理状況の報告)

第20条　市長は、許可業者に対して、毎月の一般廃棄物処理状況に関する報告を求めることができる。

(身分を示す証明書)

第21条　条例第30条第2項に規定する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式第13号のとおりとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。