(目的)

第1条　この条例は、今治地域における公益的な市民活動の活性化を支援し、その活動拠点を提供するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項及び第3項の規定に基づき、市民活動センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　市民活動センターを次のとおり設置する。

(事業)

第3条　今治市民活動センター(今治市ボランティアサロン)(以下「センター」という。)は、今治地域で活動する市民活動団体の活動拠点を提供する事業を行うとともに、市民活動の活性化のため、研修会、情報提供、交流推進、ボランティアの需給調整その他必要な事業を行う。

第4条から第10条まで　削除

(登録)

第11条　センターを使用しようとするもの(以下「申請者」という。)は、別に規則で定めるところにより、あらかじめ申請書を提出し、市長の登録を受けなければならない。

(登録の要件)

第12条　市長は、主として、今治市内で活動する特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)別表に準ずる特定非営利活動(以下「市民活動」という。)を行う団体(法人格のないものを含む。)に対し、前条第1項の登録をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、同項の登録をしてはならない。

(登録の取消し等)

第13条　第11条第1項の登録を受けたもの(以下「センター登録団体」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その登録を取り消すことができる。

(登録の変更等)

第14条　第11条第1項の登録内容に変更が生じたとき又はセンター登録団体が解散したときは、センター登録団体の代表者は、別に規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(会議室の使用許可)

第15条　センター登録団体が会議室を使用しようとするときは、別に規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(事務室の使用許可)

第16条　センター登録団体が事務室を使用しようとするときは、別に規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、許可の条件を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第18条　第15条又は第16条の規定により、会議室又は事務室の使用許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料の納付)

第19条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第20条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第21条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、既納の使用料に、それぞれ当該各号に定める率を乗じた額を還付することができる。

(費用の負担)

第22条　事務室の使用者は、光熱水費等実費相当額を負担しなければならない。

(使用の制限)

第23条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、センターへの入館を拒否し、又は退館させるものとする。

(禁止行為)

第24条　センター内においては、何人も次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復の義務)

第25条　使用者は、その使用が終わったとき又は第17条の規定により許可を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

第26条　削除

(指定管理者による管理)

第26条の2　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第26条の3　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(過料)

第27条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第28条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。