2　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が農産物加工施設を使用しようとするときは、市の係員に前項の許可書を提示し、その指示を受けなければならない。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、農産物加工施設使用料減免決定通知書(別記様式第5号)を申請者に交付する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の朝倉村ふるさと農産品加工場の設置及び使用規程(平成9年朝倉村規程第2号)、玉川町農産物加工場の設置及び管理に関する条例(平成元年玉川町条例第28号)、波方町ふるさと特産品開発センターの設置及び管理に関する条例(平成5年波方町条例第10号)又は関前村簡易加工場の設置及び管理に関する規程の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項及び第4項の規定は、この規則の施行の日以後に指定される指定管理者について適用し、同日において現に指定されている指定管理者については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。