(趣旨)

第1条　この規則は、今治市建築協定条例(平成17年今治市条例第244号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築協定の申請)

第2条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定により、建築協定の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定認可申請書(別記様式第1号)の正本及び副本に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の申請)

第3条　法第74条第1項又は法第76条第1項の規定により、建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定変更(廃止)認可申請書(別記様式第2号)の正本及び副本に次に掲げる図書(廃止にあっては第1号を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(追加申請)

第4条　前2条の規定による申請後、その処分の決定までの間において、申請に係る土地の所有者等に異動を生じた場合には、代表者は、遅滞なく当該土地の所有者等となった者の住所、氏名及び異動を生じた年月日並びに建築協定に対する意見を付して、市長に申請しなければならない。

(公告及び縦覧)

第5条　市長は、前3条に規定する申請書の提出があった場合には、遅滞なくその旨を公告するとともに、法第71条(法第74条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、建築指導担当課において20日間関係人の縦覧に供するものとする。

(公聴会の開催)

第6条　市長は、法第72条第1項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)の規定により公聴会を開催しようとするときは、開催の日前1週間までに聴聞の事由、開催の期日及び場所を公告するとともに、当該建築協定をしようとする者及び法第71条の規定による縦覧期間の満了後1週間以内に市長に文書をもって異議を申し出た者に通知しなければならない。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、建築協定の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。