(目的)

第1条　この条例は、今治市が管理する港湾の安全かつ効率的な利用を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)の規定に基づき、港湾施設の管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において用いる用語は、別に定めるもののほか、法において用いる用語の例による。

(責務)

第3条　港湾施設を使用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、港湾施設の安全かつ効率的な使用に支障がないようにするとともに、港湾環境の維持に努めなければならない。

(通常使用)

第4条　港湾施設は、当該港湾施設の目的(法第2条第5項各号に区分された港湾施設の目的をいう。以下同じ。)に従い、これを使用(占用を除く。以下この章において同じ。)することができる。

(使用の許可)

第5条　前条の規定により、道路、緑地その他市長が定める港湾施設以外の港湾施設を使用しようとする者は、一般使用(貨物の荷さばきその他の使用の目的が終了するまでの間使用の目的に必要な範囲内で使用することをいう。以下同じ。)及び専用使用(期間を限ってその期間が終了するまでの間専用的に使用することをいう。以下同じ。)の区分ごとに、別に規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条　市長は、前条の規定に基づく許可の申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、港湾施設の使用を許可しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(変更の許可)

第7条　第5条の許可を受けた者(以下この章及び次章において「使用者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときは、別に規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(専用使用の期間)

第8条　第5条の専用使用の期間は、次の各号に規定する使用区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、長期使用にあっては、市長が特別の理由があると認めるときは、1年を超えて許可することができる。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、港湾施設の使用が終わったとき又は使用の許可を取り消されたとき若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して、返還しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(目的外使用の許可)

第11条　港湾施設は、第4条の規定にかかわらず、別に規則で定めるところにより、市長の許可を受けて、当該港湾施設の目的以外の目的に使用することができる。

(連帯保証人)

第12条　市長は、前条の規定により港湾施設の目的外使用を許可する場合において必要があると認めるときは、使用者をして次の各号のいずれかに該当する資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。

(変更の許可)

第13条　第11条第1項の許可を受けた者(以下この章及び次章において「目的外使用者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときは、別に規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な事項については、この限りでない。

(使用の期間)

第14条　第11条第1項の規定による使用の期間は、1年の範囲内で市長が定める期間とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、期間を定めて使用の期間の延長を許可することができる。

(準用)

第15条　第9条及び第10条の規定は、目的外使用者について準用する。

(占用の許可)

第16条　港湾施設は、別に規則で定めるところにより、市長の許可を受けて、当該港湾施設に工作物を設置するなどしてその全部又は一部を占用することができる。ただし、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条第1項の規定による免許を受けた者が免許に係る水域について占用する場合又は法第37条の規定により許可を受け、若しくは協議した者が当該許可若しくは協議に係る行為として占用する場合は、市長の許可を要しない。

(変更の許可)

第17条　前条第1項の許可を受けた者(以下この章及び次章において「占用者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときは、別に規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な事項については、この限りでない。

(占用の期間)

第18条　第16条第1項の規定による占用の期間は、3年の範囲内で市長が定める期間とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、期間を定めて占用の期間の延長を許可することができる。

(準用)

第19条　第9条及び第10条の規定は、占用者について準用する。

(使用料の納付)

第20条　使用者、目的外使用者及び占用者は、別表第1から別表第5までに定める使用料(今治港以外の港湾に係る各別表に算定方法等に関する定めがないときは、今治港の例により算定した使用料)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第21条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第22条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(禁止行為)

第23条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第24条　港湾施設内において、次に掲げる行為をしようとする者は、別に規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(駐車の拒否)

第25条　市長は、駐車場に駐車しようとする自動車が、別に規則で定める場合に該当するときは、駐車を拒否することができる。

(監督処分)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、作業その他の行為の中止、貨物その他の物件の搬出、船舶の移動、工作物等の改築、移転若しくは撤去、作業その他の行為若しくは工作物等により生じた障害若しくは生ずべき障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること又は港湾施設を原状に回復することを命ずることができるとともに、この条例に基づいて与えた許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

(報告の徴収等)

第27条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、別に規則で定めるところにより、この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定による許可を受けた者から必要な報告を徴し、又はその職員に当該許可に係る行為に係る場所若しくは当該許可を受けた者の事務所若しくは事業場に立ち入り、当該許可に係る行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(入出港届)

第28条　市長は、船舶が港湾区域に入港し、又は港湾区域から出港しようとするときは、入港届又は出港届を提出させることができる。

(許可の条件)

第29条　市長は、この条例の規定による許可には、港湾施設の安全かつ効率的な利用その他当該港湾の適正な管理のために必要な条件を付することができる。

(過料)

第30条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第31条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。