(趣旨)

第1条　この細則は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法第100条第1項の規定に基づき市長が指定した河川(以下「準用河川」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(河川の台帳の保管の事務所)

第2条　省令第7条第3号の規則で定める事務所は、農業土木課とする。

(河川工事等の施行承認申請書の様式)

第3条　政令第11条に規定する承認申請書の様式は、別記様式第1号によるものとし、正本及び写し各1部に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(申請書の写しの提出部数)

第4条　省令別表第1から別表第3までに規定する申請書の写しの提出部数は、次の表のとおりとする。ただし、市長が必要があると認める場合は、これを変更することができる。

(許可の期間)

第5条　法の規定に基づく市長の許可の期間は、特別の理由があると市長が認めるものを除くほか、許可の日から10年以内とする。

(許可の表示義務)

第6条　法の規定に基づく市長の許可を受けた者は、当該許可の期間中当該許可区域内の見やすい場所に別記様式第2号による表示をしなければならない。ただし、市長が表示の必要がないと認める場合は、この限りでない。

(流水占用料等の徴収)

第7条　今治市河川流水占用料等に関する条例(平成17年今治市条例第250号)第2条に規定する流水占用料、土地水面占用料、土石採取料及びその他の河川等産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)は、法第23条から第25条までの許可をしたときにその全額を徴収する。ただし、流水又は土地水面の占用期間が翌年度以降にわたる場合は、翌年度以降の占用期間に係る流水占用料等は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(委任)

第8条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。