2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は他の法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

2　前項の下水道排水設備等指定工事店指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定による決定の通知を受けた者は、通知を受けた日から10日以内に条例第26条第1項第1号に規定する指定工事店指定手数料を納付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(別記様式第6号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第12条第1項又は第3項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条第2項又は第3項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を守らなければならない。

2　前項の有効期間には、第12条第2項又は第3項の規定により指定の効力を一時停止された期間を通算する。

2　前項の申請書に添付する書類については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定更新手数料の納付及び指定工事店証の交付については、第5条第2項及び第6条第1項の規定を準用する。

2　指定工事店は、指定工事店としての営業を休止しようとするときは、直ちに指定工事店指定休止届(別記様式第8号)を提出しなければならない。

3　前項の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、直ちに休止事項変更届(別記様式第9号)を提出しなければならない。

4　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店から前条第2項又は第3項の届出を受けたときは、指定の効力を一時停止し、又は一時停止を解除しなければならない。

3　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を一時停止することができる。

2　前項に規定する者であって、次の各号のいずれかに該当するものは、登録を受けることができない。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任人技術者が精神の機能障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態になったときには、市長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条の登録有資格者は、市長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、市長が特別な理由があると認める者については、この限りでない。

2　責任技術者は、排水設備等工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

4　責任技術者は、登録を辞退しようとするときは、直ちに責任技術者辞退届(別記様式第13号)に責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

5　責任技術者は、氏名又は住所(住居表示を含む。)に変更があったときは、直ちに責任技術者変更届(別記様式第14号)に異動の事実を証する書類、写真及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

6　責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに責任技術者登録証再交付申請書(別記様式第15号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

7　責任技術者は、第21条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。また、同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

2　責任技術者は、当該工事がしゅん工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項の登録期間には、第21条の規定により登録の効力を一時停止された期間を通算する。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県協会が実施する更新講習をあらかじめ受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、市長が指定する期日までに、条例第26条第1項第2号に規定する責任技術者登録更新手数料を納付するとともに、責任技術者登録申請書(別記様式第11号)に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項の登録替えの申請をしようとする者は、市長に責任技術者登録抹消申請書(別記様式第16号)を提出し、責任技術者登録抹消証明書(別記様式第17号)の交付を受けなければならない。

3　他の市町村等に登録されていた責任技術者で本市に登録替えを希望する者は、登録抹消の日から2月以内に、条例第26条第1項第2号に規定する責任技術者登録手数料を納付するとともに、責任技術者登録申請書(別記様式第11号)に当該市町村等が交付した責任技術者登録抹消証明書を添付して市長に提出しなければならない。

4　前項の登録替えに係る登録期間は、第18条第1項の規定にかかわらず、直前に登録されていた市町村等の登録期間の残期間とする。

2　指定工事店の代表者又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の今治市下水道排水設備等指定工事店及び責任技術者に関する規則(平成11年今治市規則第3号)、朝倉村排水設備工事指定工事店規則(平成11年朝倉村規則第11号)、波方町下水道排水設備指定工事店及び責任技術者に関する規則(平成11年波方町規則第2号)、大西町排水設備工事指定工事店規則(平成11年大西町規則第9号)、吉海町下水道排水設備指定工事店規則(平成10年吉海町規則第1号)、伯方町排水設備工事指定工事人規則(平成11年伯方町規則第7号)、上浦町下水道排水設備指定工事店規則(平成14年上浦町規則第16号)又は大三島町下水道排水設備指定工事店規則(平成11年大三島町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。