2　小規模下水道は、下水を排除し、又は処理するために本市が管理する下水道で下水を処理して公共の水域又は海域に放流するための処理施設及びこれを補完する施設を有するものとする。

2　前項の規定は、市長が終末処理場による下水の処理を開始しようとする場合に準用する。この場合において、同項中「供用を開始すべき年月日」とあるのは「下水の処理を開始すべき年月日」と、「下水を排除すべき区域」とあるのは「下水を処理すべき区域」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は、排水設備設置義務者が行うものとし、その清掃その他の維持は当該土地の占有者(第3条第11号ウの土地にあっては、当該公共施設を管理すべき者)が行うものとする。

3　排水設備の設置又は構造については、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令の規定の適用がある場合においては、それらの法令の規定によるほか、第10条において準用する今治市下水道条例(平成17年今治市条例第251号。以下「下水道条例」という。)第5条に定めるところによらなければならない。

2　下水道条例第8条に規定する指定工事店及び責任技術者は、前項に規定する指定工事店及び責任技術者とみなす。

2　建築基準法第31条第1項の規定に違反している便所が設けられている建築物の所有者については、前項の規定は、適用しない。

3　市長は、第1項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができる。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定のものである場合、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合等当該くみ取便所を水洗便所に改造していないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

4　第1項の期限後に同項の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。

5　市長は、前2項の規定により命令しようとするときは、あらかじめ、当該命令をしようとする者について聴聞を行わなければならない。ただし、その者が正当な理由がなく聴聞に応じないときは、この限りでない。

6　市長は、くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融通又はそのあっ旋、その改造に関し利害関係を有する者との間に紛争が生じた場合における和解の仲介その他の援助に努めるものとする。

2　前項の規定により小規模下水道の使用を制限しようとするときは、使用を制限しようとする区域及び期間並びに時間制限をする場合にあっては、その時間をあらかじめ関係者に周知させる措置を講ずるものとする。

3　市長は、排水設備から排除される汚水によって小規模下水道を損傷し、その機能を妨げ、又はそのおそれがあると認めるときは、使用者に汚水の排除を制限することができる。

2　下水道法(昭和33年法律第79号)第11条、第11条の2、第12条の2から第12条の8まで、第12条の11、第13条、第15条から第19条まで、第24条、第37条の2、第38条及び第39条の2の規定は、小規模下水道について準用する。この場合において、これらの規定中「公共下水道」とあるのは「小規模下水道」と、「公共下水道管理者」とあるのは「市長」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　月の中途において汚水の区分に変更があった場合においても、当該月分は、変更前の区分により算定する。ただし、このため著しく不合理が生じる場合は、汚水の区分ごとに算定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市小規模下水道条例(昭和49年今治市条例第19号)、朝倉村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成4年朝倉村条例第11号)、朝倉村農業集落排水処理施設使用料徴収条例(平成8年朝倉村条例第6号)、朝倉村し尿等処理施設設置及び管理運営に関する条例(昭和60年朝倉村条例第3号)、玉川町小規模下水道条例(平成10年玉川町条例第12号)、玉川町小規模下水道使用料徴収条例(平成3年玉川町条例第14号)、玉川町グリーンハイツ、コミニティ・プラントの設置及び管理に関する条例(平成13年玉川町条例第12号)、波方町し尿処理施設設置及び管理に関する条例(昭和63年波方町条例第10号)、大西町農業集落排水処理施設の設置及び管理等に関する条例(平成5年大西町条例第10号)、大西町農業集落排水処理施設使用料徴収条例(平成8年大西町条例第13号)、吉海町小規模下水道条例(平成12年吉海町条例第24号)、宮窪町下水道事業の施設設置及び管理に関する条例(平成3年宮窪町条例第8号)、宮窪町下水道施設使用料徴収条例(平成9年宮窪町条例第1号)、伯方町農業集落排水処理施設の設置及び管理等に関する条例(平成6年伯方町条例第2号)、伯方町農業集落排水処理施設使用料徴収条例(平成11年伯方町条例第6号)、上浦町農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽施設の設置及び管理等に関する条例(平成10年上浦町条例第19号)、上浦町農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽施設使用料徴収条例(平成10年上浦町条例第20号)、大三島町農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽施設の設置及び管理等に関する条例(平成8年大三島町条例第6号)、大三島町農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽施設使用料徴収条例(平成8年大三島町条例第7号)、関前村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成7年関前村条例第15号)又は関前村農業集落排水処理施設使用料徴収条例(平成11年関前村条例第18号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料、手数料及び占用料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第11条の規定は、平成18年4月分以後の使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例第11条及び別表第2の規定は、椋名地区を除き、平成19年6月1日以後に算定する使用料について適用し、同日前に算定した使用料については、改正前の条例第11条第2項から第4項までの規定を除き、なお従前の例による。

3　前項に基づく改正後の使用料が適用されたため、改正前の定額制の使用料が適用される期間に1月未満の端数が生じたときの使用料は、日割りにより計算する。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の今治市小規模下水道条例の規定は、平成22年4月1日以後に確定する使用料について適用し、同日前に確定した使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の小規模下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前の小規模下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行日を含む期間の使用料)

3　施行日前から継続して小規模下水道を使用する場合の施行日を含む期間の使用料は、施行日前最後の検針の日(今治市給水条例(平成17年今治市条例第263号)第24条第1項に規定するメーターを点検する定例日をいう。以下同じ。)の翌日から施行日以後最初の検針の日までの間の日数に対し、改正前の別表の規定に基づき算出した使用料を施行日の前日以前の日数で日割計算した額と改正後の別表の規定に基づき算出した使用料を施行日以後の日数で日割計算した額の合算額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第11項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(前項ただし書に規定する規定の施行の日を含む。以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係る使用料、占用料又は料金について適用する。

9　第29条の規定による改正後の今治市小規模下水道条例(以下この項において「新条例」という。)別表第2の規定は、施行日以後に確定する使用料について適用する。ただし、施行日前から継続して使用している場合の施行日以後初めて確定する使用料は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に使用している唐子台小規模下水道及び大浜小規模下水道に排除した下水(この条例の施行の日の前日までにその量が算定されないものに限る。)については、今治市下水道条例(平成17年今治市条例第251号)の規定に基づき公共下水道に排除したものとみなし、同条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第10項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係るもの及び申込みに係る加入金について適用する。ただし、一定の期間をもって金額を定めるものとされている使用又は占用にあっては施行日以後に使用又は占用を開始するもの(許可等の更新によるものを含む。)、回数券、入館券等の発行による使用にあっては施行日以後の発行に係るものについて適用する。

8　第61条の規定による改正後の今治市小規模下水道条例(以下この項において「新条例」という。)別表第2の規定は、施行日以後に確定する使用料について適用する。ただし、施行日前から継続して使用している場合の施行日以後初めて確定する使用料は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の今治市小規模下水道条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に確定する使用料について適用し、同日前に確定した使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、別に規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に使用している北浦東農業集落排水処理施設に排除した下水(この条例の施行の日の前日までにその量が算定されないものに限る。)については、今治市特定環境保全公共下水道条例(平成17年今治市条例第253号)の規定に基づき特定環境保全公共下水道に排除したものとみなし、同条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に使用している宮脇農業集落排水処理施設に排除した下水(この条例の施行の日の前日までにその量が算定されないものに限る。)については、今治市下水道条例(平成17年今治市条例第251号)の規定に基づき公共下水道に排除したものとみなし、同条例の規定を適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。