(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び今治市火災予防条例(平成17年条例第268号。以下「条例」という。)並びに石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)に定める火災の予防に関する法令違反(以下「違反」という。)の処理並びに火災予防上必要があると認める場合及び火災が発生したならば人命に危険であると認める場合の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　違反処理は、消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が主体となって行うものとする。

(違反処理上の留意事項)

第4条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準及び措置区分)

第5条　違反処理は、この規定及び別に定める違反処理基準(以下「基準」という。)により行うものとする。

(違反処理状況の管理)

第6条　消防長等は、違反処理を行う対象物等について、違反対象物台帳(別記様式第1号又は第1号の2)を作成するとともに、違反の発生から是正に至るまでの経過を記録し、当該違反の状況を適正に管理するものとする。

(違反の調査等)

第7条　職員は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長等に報告しなければならない。

(警告)

第8条　消防長等は、違反事実について関係者の具体的な是正意思が認められない場合又は違反内容の実態から火災予防上必要と認める場合は、命令又は告発に係る前段的措置として当該関係者に対して警告書(別記様式第4号から第4号の3)を交付するものとする。

(履行状況の確認)

第9条　消防長等は、警告を行った場合は、必要に応じて当該関係者から履行計画書(別記様式第5号)等を提出させるとともに、職員に履行状況確認のための調査を行わせることとする。

(再警告)

第10条　消防長等は、第8条により警告を行った事案について必要があると認められるときは、再警告書(別記様式第6号から第6号の3)を交付するものとする。

(上位措置への移行)

第11条　消防長等は、第8条及び前条により警告又は再警告を行ってもなお違反が是正されていないと認めた場合は、基準に示す措置区分に従った措置をとるものとする。

(事前手続)

第12条　この規程において聴聞が必要な不利益処分は、別表第1に掲げるものとする。

(命令)

第13条　消防長等は、警告事項不履行の場合又は火災危険が著しく大で緊急に是正その他の措置を講ずる必要がある等違反の内容が命令による取扱いを必要とする場合は、当該関係者に対し、命令書(別記様式第7号から第7号の4)を交付するものとする。

(命令の通知等)

第14条　消防長等は、法第11条の5第2項の規定による命令を行った場合は、別に定めるところにより、当該移動タンク貯蔵所につき法第11条第1項の規定による許可を行った市町村長等に通知するものとする。

(教示)

第15条　命令を書面で行う場合又は利害関係者から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条の規定により関係者に対し教示しなければならない。

(公示)

第16条　市長又は消防長等は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第5項及び第6項、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項及び法第17条の4第1項及び第2項並びに法第36条第1項において準用する法第8条第3項及び第4項及び法第8条の2第5項及び第6項の規定による命令を行った場合は、当該命令に係る対象物等又は対象物等のある場所に標識(別記様式第9号又は第9号の2)を設置するほか、公報、掲示場への公告(別記様式第9号の3又は第9号の4)その他の方法により公示するものとする。

(催告)

第17条　消防長等は、第13条の規定により命令を行ったとき、命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されない場合は必要に応じ催告書(別記様式第10号)を交付して履行を図るものとする。

(命令の解除)

第18条　消防長等又は職員は、命令措置について受命者から命令要件の一部を履行したことにより命令の解除の申出があったとき、又はその事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

(特例認定の取消し)

第19条　特例認定の取消しは、関係者に対し特例認定取消書(別記様式第12号又は別記様式第12号の2)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し)

第20条　許可の取消しは、関係者に対し許可取消書(別記様式第13号)を交付することにより行うものとする。

(告発)

第21条　消防長等は、違反が次の各号のいずれかに該当する場合は、違反者を告発するものとする。

(告発の手続)

第22条　告発をする場合は、当該違反事案の発生した場所を管轄する検察官又は司法警察員に対して行うものとする。

(告発協議)

第23条　署長又は予防課長は、告発事案が生じた場合は直ちに告発事務を行うとともに、消防長と必要な事項について協議しなければならない。

(告発留保)

第24条　署長又は予防課長は、告発事案が別に定める告発留保理由に該当するときは、告発の留保について消防長と協議をしなければならない。

(過料事件の通知)

第25条　消防長等は、法第8条の2の3第5項、法第17条の2の3第4項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべき必要があると認めるときには、過料事件の通知をするものとする。

(手続)

第26条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項、法第17条の2の3第4項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(代執行)

第27条　消防長等は、第13条の規定により命じた行為を関係者が履行しない場合で、告発又は他の方法によっては、その履行を確保できないと認めるときは行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(証票の携帯)

第28条　消防長等及びその他の職員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第3項の代執行執行責任者証を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

(略式の代執行)

第29条　消防長等は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(警告書等の交付手続)

第30条　警告書、再警告書、命令書、催告書、命令解除通知書、特例認定取消書、許可取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下これらを「警告書等」という。)は、原則として当該関係者に直接交付し、受領書(別記様式第20号)に署名押印を求めておくものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明、内容証明の取扱い等により郵送するものとする。

(関係機関との連携)

第31条　消防長等は、消防法令以外の違反が存する対象物の違反処理を行う場合、関係機関に十分な情報提供を行うとともに、関係機関との連絡調整に努めなければならない。

(報告)

第32条　職員は、処理を行った場合は、違反処理報告書(別記様式第22号)により消防長等に報告しなければならない。

(返納命令の上申)

第33条　消防長等は、危険物取扱者免状及び消防設備士免状取得者が法令の違反行為を行った場合は、別に定めるところにより違反地を管轄する都道府県知事に上申しなければならない。

(委任)

第34条　この規程の実施について必要な事項は、消防長が別に定める。