2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認又は許可を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に定める場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、前2項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する職務に応じて別表第2の号給別基準職務表に従い決定する。

3　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた特定任期付職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった特定任期付職員の給料月額は、前2項の規定にかかわらず、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(同条第5項の規定により勤務時間を定められた者にあっては、その者の52週間についての1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数)を乗じて得た額とする。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条、第23条第1項、第27条及び第28条第2項の規定の適用については、同条例第2条中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」と、同条例第23条第1項中「管理職手当を支給される職員」とあるのは「管理職手当を支給される職員又は今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成31年今治市条例第17号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項に規定する特定任期付職員」と、同条第2項中「管理職手当を支給される職員」とあるのは「管理職手当を支給される職員又は任期付職員条例第7条第1項に規定する特定任期付職員」と、同条例第27条中「第24条に規定する職にある職員」とあるのは「第24条に規定する職にある職員及び任期付職員条例第7条第1項に規定する特定任期付職員」と、同条例第28条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

3　給与条例第5条第5項から第8項までの規定は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

(施行日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(今治市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　今治市職員の給与に関する条例(平成17年今治市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(今治市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3　今治市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年今治市条例第262号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定(第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用し、第1条の規定(第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(同日において、一般職の国家公務員の令和4年6月に支給される期末手当の額改定に係る法律が施行されていない場合にあっては、当該法律の施行の日)から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当(今治市職員の給与に関する条例(平成17年今治市条例第44号)の規定に基づき支給されたものを含む。)の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定(第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用し、第1条の規定(第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定(第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用し、第1条の規定(第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。