(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)(以下これらを「職員」という。)の給与は、給料及び手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき任命権者が指定するものについて支給する。

(初任給調整手当)

第5条　次に掲げる職に新たに採用された職員には、初任給調整手当を支給する。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して支給する。

(地域手当)

第7条　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して市長が別に定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する公署で市長が別に定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

(住居手当)

第8条　住居手当は、次のいずれかに該当する職員で市長が定めるものに支給する。

(通勤手当)

第9条　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員及び通勤のため自動車その他の交通の用具で市長が定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員並びに通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員には、通勤手当を支給する。

(単身赴任手当)

第10条　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(在宅勤務等手当)

第10条の2　住居その他これに準ずるものとして市長が定める場所において、正規の勤務時間(市長が定める時間を除く。)の全部を勤務することを、市長が定める期間以上の期間について1箇月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。

(時間外勤務手当)

第11条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務したすべての時間に対して時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第12条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第13条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務したすべての時間に対して、夜間勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第14条　宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して宿日直手当を支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第15条　第4条の規定により管理職手当を支給される職員又は今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成31年今治市条例第17号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付企業職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第16条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で調整することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

(給与の減額)

第17条　職員が勤務しないときは、今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年今治市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第10条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間である場合、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(期末手当)

第18条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(市長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(勤勉手当)

第19条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(市長が定める職員を除く。)についても同様とする。

(退職手当)

第20条　職員が退職した場合はその者に、死亡による退職の場合はその遺族に退職手当を支給する。

(専従休職者の給与)

第21条　地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第22条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第22条の2　法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第22条の3　法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、同項の配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(支給額決定の基準)

第23条　職員の給与の額は、今治市職員の給与に関する条例(平成17年今治市条例第44号。以下「給与条例」という。)、今治市職員退職手当支給条例及び今治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に規定する職員の給与の額を基準とし、企業の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第24条　法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員の給与は、第2条の規定にかかわらず、給料、地域手当、通勤手当、在宅勤務等手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)

第25条　第5条、第6条、第8条、第10条及び第20条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条の規定により採用された職員には適用しない。

(特定任期付企業職員についての適用除外)

第26条　第4条から第6条まで、第8条及び第11条から第13条までの規定は、特定任期付企業職員には適用しない。

(給与条例の読替え)

第27条　特定任期付企業職員に対する給与条例第31条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の107.5」とあるのは「100分の90」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(今治市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

第20条　令和3年改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、この条例による改正後の今治市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下この条において「新条例」という。)第2条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。