(趣旨)

第1条　この条例は、市営住宅及び共同施設の設置及び管理について、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「地区改良法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市営住宅を別表第1のとおり設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、公営住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、公営住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第6条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として市長が規則で定める者(以下「老人等」という。)にあっては第1号、第3号、第4号及び第5号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第4号。)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で公営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(住宅入居の手続)

第10条　公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から20日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第13条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第27条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第34条第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第14条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第16条　市長は、入居者から第10条第5項の入居可能日から当該入居者が公営住宅を明け渡した日(第30条第1項又は第35条第1項の規定による明渡しの請求をした場合にあってはその期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第40条第1項の規定による明渡しの請求をした場合にあってはその請求をした日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第17条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第18条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第19条　公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして別に定めるものを除いて、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第21条　入居者は、公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第22条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第23条　入居者が公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第24条　入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第25条　入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第26条　入居者は、公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第27条　市長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が、公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第28条　前条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者(以下この章において「収入超過者」という。)は、公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第29条　収入超過者は第13条第1項及び第4項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該収入超過者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算定した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第30条　市長は、第27条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第31条　高額所得者は、第13条第1項及び第4項並びに第29条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該高額所得者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第32条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うよう努めるものとする。この場合において公営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第33条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第34条　市長は、第13条第1項若しくは第4項、第29条第1項若しくは第31条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第29条第3項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明渡しの請求、第32条の規定によるあっせん等又は第36条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(公営住宅建替事業による明渡請求等)

第35条　市長は、公営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第36条　公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第37条　市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項若しくは第4項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第38条　市長は、市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項若しくは第4項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第39条　入居者は、公営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、公営住宅の明渡しを請求することができる。

(公募の例外)

第41条　市長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第42条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号(前条の規定により入居する者及び老人等にあっては第1号、第3号、第4号及び第5号)の条件を具備する者でなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第43条　特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、別表第2の(1)のとおりとする。

(準用)

第44条　特定公共賃貸住宅の管理については、第41条から前条までに定めるもののほか、第4条、第8条(第3項を除く。)、第9条から第11条まで、第12条(第2項第2号を除く。)、第15条から第18条まで、第19条(第2項を除く。)、第20条から第26条まで、第34条、第38条、第39条及び第40条第1項(第7号を除く。)から第4項までの規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(入居者資格)

第45条　小集落改良住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第46条　地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法(以下「旧法」という。)第12条第1項及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第13条の2第1項の規定によりその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の政令第4条に規定する方法により算定した月割額を限度として定める小集落改良住宅の毎月の家賃は、別表第2の(2)のとおりとする。

(明渡し努力義務)

第47条　第45条第3項第3号の金額を超える収入があり、かつ、小集落改良住宅に引き続き3年以上入居している入居者(以下この章において「収入超過者」という。)は、当該小集落改良住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する措置等)

第48条　市長は、収入超過者が小集落改良住宅に引き続き入居しているときは、当該収入超過者の収入が次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ各号に掲げる倍率を家賃の額に乗じた額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を限度として、割増賃料を徴収することができる。

(準用)

第49条　小集落改良住宅の管理については、第45条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第7条第1項、第8条(第3項を除く。)、第9条から第11条まで、第12条(第2項第2号を除く。)、第15条から第18条、第19条(第2項を除く。)、第20条から第26条まで、第33条第1項、第34条、第38条、第39条及び第40条第1項(第7号を除く。)から第4項までの規定を準用する。ただし、第4条、第5条、第7条第1項及び第9条の規定は、第45条第1項に規定する者が小集落改良住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合に限る。

(入居者資格)

第50条　その他住宅のうち別表第3の(1)に掲げる住宅(以下「特定住宅A」という。)に入居することができる者は、次の各号(老人等にあっては第1号、第3号、第4号及び第5号)の条件を具備する者でなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第51条　特定住宅Aの毎月の家賃については、第13条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「次条第3項」とあるのは「第53条第1項の規定において準用する次条第3項」と、同条第1項及び第4項中「第34条第1項」とあるのは「第53条第1項の規定において準用する第34条第1項」と読み替えるものとする。

(再開発住宅の割増賃料)

第52条　市長は、入居者が再開発住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者の第53条第3項の規定において準用する第14条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その後の収入)が次の各号に掲げる場合(第50条第3項第1号アに規定する場合に該当する入居者にあっては、当該収入が268,000円を超える場合に限る。)に応じ、それぞれ各号に掲げる倍率を家賃の額に乗じた額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を限度として、割増賃料を徴収することができる。

(準用)

第53条　その他住宅のうち特定住宅Aの管理については、第50条及び第51条に定めるほか、第4条、第5条、第7条第1項、第8条(第3項を除く。)、第9条から第12条まで、第14条から第18条まで、第19条(第2項を除く。)、第20条から第32条まで、第33条第1項、第34条、第38条、第39条及び第40条第1項(第7号を除く。)から第4項までの規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(使用許可)

第54条　市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第55条　社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第56条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第57条　社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては、第16条から第26条まで、第35条及び第39条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第10条第5項」とあるのは「第55条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第30条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「第40条第1項の規定による明渡しの請求をした場合にあってはその請求をした日」とあるのは「第60条の規定による使用許可の取消しをした場合にあってはその取消しをした日」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第58条　市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第59条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第55条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第60条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第61条　市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅法第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第62条　市長は、公営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該公営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(家賃の決定)

第63条　第61条の規定による使用に供される公営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項若しくは第4項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、当該公営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

(準用)

第64条　第61条の規定による公営住宅の使用については、前2条に規定するもののほか、第4条、第8条から第12条まで、第15条から第26条まで、第34条から第42条まで及び第66条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第65条　市長は、市職員のうちから市営住宅監理員を任命する。

(立入検査)

第66条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(指定管理者による管理)

第67条　市営住宅及び共同施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第68条　指定管理者は、市営住宅及び共同施設における次に掲げる業務を行うものとする。

(敷地の目的外使用)

第69条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、市長が規則で定めるところによりその使用を許可することができる。

(過料)

第70条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第71条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。