2　前項の公募に当たっては、市長は、公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項に規定するもののほか、市長は、特に必要があると認めるときは、入居者の資格について、別に定めることができる。

2　法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係る公営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる公営住宅の入居者は、前条第1項各号(老人等にあっては、同項第1号、第3号、第4号及び第5号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を公営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　市長は、第1項各号に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに公営住宅に入居することを必要としている者については、前2項の規定にかかわらず、市長が割当をした公営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

5　市長は、前4項の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

6　市長は、入居決定者が公営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定する。

2　公営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第2号の規定による手続を必要としないこととすることができる。

4　市長は、公営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、公営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、公営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに公営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　公営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、第3号イに該当する場合を除き、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の承認をしてはならない。ただし、第4号イに該当する場合を除き、前項の同居していた者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該同居していた者を引き続き居住させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、公営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の省令第8条で定める者に該当する者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃を、毎年度、政令第2条で定めるところにより、第34条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他省令第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告又は第34条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他省令第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)による。

4　入居者が第39条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第15条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ公営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責任に帰すべき事由によって公営住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、公営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該公営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに公営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。

3　第15条及び第16条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第16条の規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　市長が第36条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　第31条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第26条の規定により公営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、公営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項に規定するもののほか、市長は、特に必要があると認めるときは、入居者の資格について、別に定めることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　市長は前項の規定にかかわらず、同項に規定する者が小集落改良住宅に入居せず、又は居住しなくなったときは、公募により、同項に規定する者以外の者を当該小集落改良住宅に入居させることができる。

3　前項の規定により小集落改良住宅に入居することができる者は、次の各号(老人等にあっては第1号、第3号、第4号及び第5号)の条件を具備する者でなければならない。

4　前項に規定するもののほか、市長は、特に必要があると認めるときは、入居者の資格について、別に定めることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による家賃を変更し、又は前項及び第49条の規定において準用する第15条の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

3　市長は、前項の規定により第1項の規定に基づく月割額(旧法第13条第3項の規定に基づく月割額と異なる場合においては、当該月割額)の限度を超えて家賃を定め又は変更しようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聴かなければならない。

2　第15条及び第16条の規定は、前項の割増賃料について準用する。

3　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うよう努めるものとする。

2　前項の規定により準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　その他住宅のうち別表第3の(2)に掲げる住宅(以下「特定住宅B」という。)に入居することができる者は、前項第1号、第2号、第4号及び第5号(老人等にあっては同項第1号、第4号及び第5号)の条件を具備する者でなければならない。

3　その他住宅のうち別表第3の(3)に掲げる住宅(以下「再開発住宅」という。)に入居することができる者は、第1項第1号、第2号、第4号及び第5号(老人等にあっては同項第1号、第4号及び第5号)並びに次の各号の条件を具備する者でなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、第53条第3項の規定により準用する第5条第5号及び第6号に掲げる事由により再開発住宅に入居しようとする者が入居の申込みをした場合においては、その者は、第1項第2号及び前項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

5　その他住宅のうち別表第3の(4)に掲げる住宅(以下「定住促進住宅」という。)に入居することができる者は、第1項第1号、第2号、第4号及び第5号(老人等にあっては同項第1号、第4号及び第5号)の条件を具備する者であって、家賃及び敷金を支払う能力を有するものとして市長が規則で定める者でなければならない。

6　前5項に規定するもののほか、市長は、特に必要があると認めるときは、入居者の資格について、別に定めることができる。

2　特定住宅B、再開発住宅及び定住促進住宅の毎月の家賃は、別表第2の(3)のとおりとする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の家賃を変更することができる。

2　市長は、入居者からの収入の申告がない場合において、第53条第3項の規定において準用する第34条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、家賃の額に0.4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を限度として、割増賃料を徴収することができる。

3　第15条及び第16条の規定は、前2項の割増賃料について準用する。

2　その他住宅のうち特定住宅B及び定住促進住宅の管理については、第50条及び第51条に定めるほか、第4条、第5条、第7条第1項、第8条(第3項を除く。)、第9条、第10条、第11条(第2項第1号を除く。)、第12条(第2項第2号を除く。)、第15条から第18条まで、第19条(第2項を除く。)、第20条から第26条まで、第34条、第38条、第39条及び第40条第1項(第7号を除く。)から第4項までの規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　その他住宅のうち再開発住宅の管理については、第50条から前条までに定めるほか、第4条、第5条、第7条第1項、第8条(第3項を除く。)、第9条から第11条まで、第12条(第2項第2号を除く。)、第14条から第18条まで、第19条(第2項を除く。)、第20条から第26条まで、第34条、第38条、第39条及び第40条第1項(第7号を除く。)から第4項までの規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　第14条の規定は、前項の入居者の収入について準用する。この場合において、同条第3項中「第34条第1項」とあるのは「第64条の規定において準用する第34条第1項」と読み替えるものとする。

3　第13条第3項の規定は、第1項の近傍同種の住宅の家賃について準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第63条第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前4項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、令和5年4月1日から、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この条例による改正前の今治市営住宅条例並びに前項の規定による廃止前の今治市特定住宅条例、今治市特定公共賃貸住宅条例、今治市再開発住宅条例、今治市定住促進住宅条例及び今治市小集落改良住宅条例(以下これらを「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めのあるものを除き、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際、現に旧条例の相当規定により選任されている連帯保証人については、なお従前の例による。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

6　今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年今治市条例第60号)の一部を次のように改正する。

(定住促進住宅の特例)

7　今治市定住促進住宅条例第5条の規定は、この条例の公布の日以後に入居の期間が満了する者については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

2　今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年今治市条例第60号)の一部を次のように改正する。