○今治市下水道事業審議会規則
令和6年6月20日
規則第34号
(趣旨)
第1条 この規則は、今治市執行機関の附属機関設置条例(平成17年今治市条例第17号)第6条の規定に基づき、今治市下水道事業審議会(以下「審議会」という。)の構成、運営等に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、今治市下水道事業に関する重要事項を調査、審議し、その意見を答申する。
(組織)
第3条 審議会は、委員10人以内で組織する。
(委員の構成)
第4条 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 公共的団体の役職員
(3) 下水道事業関係団体の役職員
(4) 下水道事業に対する関心の高い者
2 公共的団体又は下水道事業関係団体の役職員のうちから選任された委員が、その職を失ったときは、委員の職を失うものとする。
(委員の任期)
第5条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任を妨げない。
3 市長は、委員が事故その他の理由により、その任務を行うに適当でないと認めるときは、任期中においてもこれを解嘱し、又は解任することができる。
(会長及び副会長)
第6条 審議会に会長及び副会長1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長及び副会長の任期は、委員の任期による。
4 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
5 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審議会の会議は、委員定数の過半数の委員が出席しなければ開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(関係者の出席)
第8条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)
第9条 審議会の庶務は、下水道事業庶務担当課において処理する。
(委任)
第10条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 委員委嘱後最初の審議会は、第7条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。