(目的)

第1条　この条例は、こどもたちの野外でのレクリエーション活動を通し、その健やかな成長を促すため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、今治こども公園おひさまパークの設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　今治こども公園おひさまパークを次のとおり設置する。

(使用の許可)

第3条　今治こども公園おひさまパーク(以下「おひさまパーク」という。)において次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた内容を変更する場合も、同様とする。

(使用の規制)

第4条　おひさまパーク内においては、何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、前条第1項に規定する許可に係るものについては、この限りではない。

(使用の中止)

第5条　使用者がその使用を中止しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(監督処分等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくはおひさまパークからの退去を命ずることができる。

(使用料の納付)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、その使用が終わったとき又は第7条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消され、若しくは許可の効力の停止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(検査等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、おひさまパークの使用状況等について使用者に報告を求め、実地について検査し、又はその結果に基づいて必要な措置を命ずることができる。

(過料)

第13条　市長は、この条例又は許可の条件に違反した者に対し、5万円以下の過料を科する。

第14条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。