今治市技術開発・販路開拓事業費補助金

市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を組み合わせ、新製品の開発や新サービスの実用化に向けた技術開発に取り組む事業と新製品・新サービスの販路開拓に取り組む事業に要する費用の一部を支援します。

募集要領（PDF 892KB）

（1）申請期間

研究開発枠

令和6年9月30日（月曜日）まで

※予算の上限に達した場合、期間内であっても受付を終了する場合があります。（先着順）

イノベーション推進枠

令和6年9月30日（月曜日）まで

※イノベーション推進枠について、受付締切り後、書類・プレゼンテーションで事業計画等の内容を審査し、審査結果に基づき交付決定を行います。

（2）補助対象者の範囲

対象者となりうる者

市内に事業所を有する、法人・個人事業主であり、以下の①～③に該当しない者

①今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者

②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者

③市税に未納がある者

対象者とならない者

医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体 等

（3）交付対象

研究開発枠

自社がデジタル技術を活用した新製品開発や、新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に掛かる経費

イノベーション推進枠

デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発・販路開拓等に要する経費

（4）補助金の額

事業区分	補助金上限	補助率
研究開発枠	100万円	補助対象費の3分の2
イノベーション推進枠	500万円	補助対象費の2分の1

（5）補助対象経費

※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。

事業区分	補助対象経費の区分	内容
【共通】 研究開発枠 イノベーション推進枠	原材料費	新商品等の開発に直接使用される原材料の購入に要する経費
	システム導入（構築）費	ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等
	機械装置・工具器具費	新商品等の開発に必要となる機械装置・工具器具の購入又は借用に要する経費
	委託・外注費	学術機関等に研究を委託する際に要する経費や、外部の業者等に加工や試験等を外注する場合に要する経費等
	産業財産出願・導入費	特許等の出願や導入に係る経費
	コンサルティング費	コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等
	技術指導等受入費	外部人材等から技術的助言指導を受ける場合に要する経費
	広報費	新商品等の宣伝のためのパンフレットやポスター等の作成又は広報媒体等を活用する場合に要する経費
	物品等購入費	他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費等
	その他付帯費用	その他市長が特に必要と認める費用
イノベーション推進枠のみ	販路開拓費	市場動向や消費者ニーズの調査等に要する経費（展示会出展経費や商談会への出席経費等を含む）

※補助対象外の事業や経費については募集要領等を御参照ください。

（6）交付申請に必要な書類

提出書類一覧（チェックリスト）を一番上にし、下記①から⑧を順に並べてご提出ください。

提出書類一覧（チェックリスト）（Word 19KB）

① 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金交付申請書（別記様式１号）（Word 20KB）

② 事業計画書（別記様式2号）（Word 24KB）

③ 誓約書（別記様式3号）（Word 21KB）

④ 市税完納証明書（今治市役所納税課もしくは各支所住民サービス課で取得してください。（有料））（申請時より直近1ヶ月以内に取得したもの）

⑤ 法人においては履歴事項全部証明書（申請日より3か月以内に発行されたもの）、個人事業主においては前年の確定申告書の写し、もしくは開業届のいずれか1つ（別途「12留意事項」をご確認ください。）

⑥ 事業計画書の費用の内訳を証する見積書の写しまたは製品概要がわかるパンフレットなど

⑦ 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金交付決定前着手届（別記様式第4号）（Word 20KB）（交付決定前に事業に着手する、もしくは既に着手している場合、本書類の提出が必要となります。）

⑧ その他市長が必要と認める書類

（7）交付決定後の手続きについて

交付決定後の手続きについてを熟読のうえ、実績報告書等のご提出をお願いします。

交付決定後の手続きについて（PDF 241KB）

事業完了後、実績報告書および必要書類を下記のとおりご提出ください。（ア〜オの順に並べて提出してください。）

1. 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金実績報告書（別記様式第10号）（Word 19KB）
2. 事業報告書（Word 15KB）
3. 申請者名義の振込口座がわかる通帳の写し等
4. 補助対象事業に係る費用についての支出を証する書類（下記A～Dについて）
   　A　支払い相手からの請求書の写し
   　B　銀行振込通知書等の写し（※1）
   　C　納品書の写し（※2）
   　D　購入した備品や設備等がわかる写真（※3）
   ※1　収受印のあるものまたは通帳の写し等支払いを行ったことがわかる書類（補助金対象経費の支払いが10万円以下の現金の場合、支払いの相手方、支払金額及び支払日が記載された領収書）
   ※2　検収日の記載があり、検収担当者の押印があるもの
   ※3　機械装置・工具器具費が対象経費の場合のみ
5. 請求書

（留意事項）

• 申請時に既に提出いただいた書類について、再度の提出は不要です。
• 補助対象経費の支払日が、事業計画書に記載された事業開始日から事業終了日までの間の日付となっているかご確認ください。
• 補助事業の完了とは、原則として、交付申請書に記した事業活動の完了とともに、設備投資や購入物品等の納品・検収・支払等の事業上必要な手続きが全て完了していることを指します。
• 上記に加え、必要に応じ書類の提出を求める場合があります。

その他様式（事業内容及び対象経費の変更に関する届出様式）

今治市技術開発・販路開拓事業費補助金変更承認申請書（別記様式第7号）（Word 20KB）

今治市技術開発・販路開拓事業費補助金中止（廃止）申請書（別記様式第9号）（Word 20KB）

（8）その他

『今治市技術開発・販路開拓事業費補助金』よくあるご質問（PDF 211KB）