危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）の規定による認定申請

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響による危機関連保証の指定期間は、令和3年12月31日をもって終了しました。

※危機関連保証については、指定期間までに融資を実行する必要がありますので、ご注意ください。

認定要件

金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
経済産業大臣の指定が指定した内外の金融秩序の混乱その他の事象に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

同感染症により、経営の安定に支障をきたしている創業者等の方についても、利用ができるように運用の緩和がされております。認定申請書等の様式についてはお問い合わせください。

現在、危機関連保証の指定期間ではありません。

電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp
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