特定非営利活動法人（NPO法人）の解散及び合併

NPO法人には、休眠や休止といった制度がありません。そのため、活動を行っていない場合でも、毎年度、法に定める事業報告書等を提出しなければなりません。

活動を継続できる見込みがなくなった場合や、定款で定める解散事由が発生した場合には、解散の手続きを行ってください。

また、NPO法人は他のNPO法人と合併することもできます。

詳しくは、市民参画課までお問い合わせください。

解散及び合併の手続きの詳細については、愛媛ボランティアネットから「特定非営利活動法人　事務の手引」をダウンロードしてご確認ください。