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消費生活施策に関する市長表明

今治市では、消費者を取り巻く厳しい状況に対応するため、消費生活センターを設置し、専門相談員が相談や苦情について、皆様からの日々の相談に対し、問題解決のための助言や斡旋などを行っています。

現在、高齢者を狙った架空請求ハガキ詐欺は減少傾向にありますが、依然として日常的に相談を受けていることから目を離せる状況ではなく、多岐に渡り変化するインターネットを通じたトラブルなど、相談内容も複雑・深刻化し、あらゆる手法にも対応可能な相談受付体制が必要になっております。

今治市としては今後も日々変化していく消費者問題に対応していく為、関係団体と情報共有や、消費者行政活性化事業費補助金を活用した消費生活センターの充実と機能強化、消費生活相談員の育成に努め、市民の皆様の安全を守るべく、被害の未然防止や早期解決に努めてまいります。

令和2年3月

今治市長 菅 良二

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市民生活課

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