今治市多様な働き方共有プロジェクト業務に係る公募型プロポーザルの実施について

今治市では、「仕事と家庭の両立」「多様な働き方」「DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）」をキーワードに、現代のニーズに合った魅力ある職場づくりに意欲的に取組む市内企業等の事例について、市内の他企業等に横展開・共有することによって企業の垣根を超えた学び合いの場を築くと共に、ひいては、女性、若年層、外国人をはじめ多様な人材に「選ばれる企業」を市内に増加させることを目的に、「今治市多様な働き方共有プロジェクト業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。

公募型プロポーザルの概要

1.業務の名称

「今治市多様な働き方共有プロジェクト業務」

2.業務内容

「9. 公告文・その他関係書類・様式」にある「今治市多様な働き方共有プロジェクト業務仕様書」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和8年2月27日まで

4.見積限度額

3,300,000円（消費税及び地方消費税を含みます。）
※なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者(以下「参加者」といいます。)とします。

（1）当該業務の実施年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱（平成17年今治市要綱第92号）又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱（平成22年今治市要綱）の規定により入札参加資格者として認定されている者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）当該業務委託の実施年度以前において、当該業務委託と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績（実施中のものも含む。）を有する者。

7.応募の手続き

「9. 公告文・その他関係書類・様式」にある「今治市多様な働き方共有プロジェクト業務公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり

8.スケジュール

9.公告文・その他関係書類・様式

プロポーザル公告文（PDF 3.9MB）

書類・様式の一括ダウンロード（zip形式圧縮 890KB）

• 今治市多様な働き方共有プロジェクト業務仕様書（PDF）
• 今治市多様な働き方共有プロジェクト業務公募型プロポーザル実施要領（PDF）
• 業務委託契約書（案）（PDF）
• 今治市多様な働き方共有プロジェクト業務公募型プロポーサル企画提案評価項目及び評価基準（PDF）
• 参加表明書（様式第1号）（Word）
• 会社概要（様式第2号）（Word）
• 実績調書（様式第3号）（Word）
• 質問票（様式第5号）（Word）
• 企画提案書提出届（様式第6号）（Word）
• 参考見積書（様式第7号）（Word）
• 参加辞退届（様式第8号）（Word）