外国人を雇用されている事業主の皆様へ（お願い）

外国人の方が個人住民税（市民税・県民税）の納税をしないまま退職・帰国（出国）し、徴収が困難になるケースが発生しています。年の中途で退職し、帰国（出国）される場合でも、納税義務がなくなることはありません。従業員の方が帰国（出国）される前に、以下の手続についてご確認いただきますようお願いします。

個人住民税の特別徴収について

給与の支払者が、個人住民税の納税義務者である従業員に代わって、毎月支払う給与から個人住民税を特別徴収（差引き）し、従業員がお住まいの市区町村に納入していただく制度です。

個人住民税は前年の所得に対して課税されます。したがって、年の中途の退職・帰国（出国）にかかわらず、支払いの義務があります。従業員の方が外国人であっても同様になります。

外国人が退職・帰国（出国）することが分かったら

個人住民税の納め忘れがないよう、以下の手続きについてご協力いただきますようお願いします。

（手続き1）退職時の未払い税金及び新年度の個人住民税の徴収

最後に支払われる給与または退職手当等からの一括徴収をお願いします。一括徴収できない場合、「納税管理人申告書」の届け出により、「納税管理人」を設定するようお願いします。また、1月1日に住民票が今治市にある方は、帰国（出国）されても新年度の個人住民税が課税されます。「市民税・県民税・森林環境税　税額試算依頼書」を提出のうえ、「納税管理人」を設定するようお願いします。

※設定のお手続きについては、次項をご参照ください。