「今治市公共施設マネジメントシステム導入構築業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

今治市（以下「市」という。）では、市が所有する公共建築物の基礎情報、建物状況、運営状況等に関するデータを一元管理・共有化するとともに、計画的な保全の推進、施設運営状況の点検・評価、施設別カルテ等の各種資料の自動作成など、公共施設マネジメントに関する業務を効率的かつ安定的に行うことを目的に公共施設マネジメントシステムの構築を目指しています。

本業務は、公共施設マネジメントシステムの構築を行うため「今治市公共施設マネジメントシステム導入構築業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

「今治市公共施設マネジメントシステム導入構築業務」

2.業務内容

「今治市公共施設マネジメントシステム導入構築業務（仕様書）」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和10年3月31日まで

• ア　導入構築期間　契約締結日から令和6年3月31日まで
• イ　試行期間　　　令和6年2月1日から令和6年3月31日まで
• ウ　運用保守期間　令和6年4月1日から令和11年3月31日まで

4.見積限度額

25,238,400円（消費税及び地方消費税を含む。）
導入構築及び5年間の運用保守経費を含む。
なお、参考見積書の金額が、以下の見積限度額を超過した場合は失格とします。

令和5年度

導入構築費　上限8,243,400円／年（消費税及び地方消費税を含む。）

令和6年度以降

運用保守費　上限3,399,000円／年（消費税及び地方消費税を含む。）

企画提案の際に提出する見積書については、令和5年度の導入構築に加え、令和6年度から令和10年度までの5年間の運用保守経費を含めるものとします。

価格評価については、上記のとおり導入構築に対する費用、運用保守に対する費用について、それぞれの上限額を超えないことに加え、これらの合計額（総額）により評価を行うものとします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（2）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除きます。

（4）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（5）市税等において未納がない者

（6）当該業務委託の実施年度以前において、当該業務委託と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績（実施中のものを含む。）を有する者

7.応募の手続き

プロポーザル実施要領に記載のとおり

8.スケジュール

9.公告文・その他関係書類・様式

書類・様式の一括ダウンロード（zip形式圧縮 3.1MB）

• プロポーザル公告文
• 今治市公共施設マネジメントシステム　プロポーザル実施要領
• 今治市公共施設マネジメントシステム導入構築業務（仕様書）
• （別紙1）機能要件書（公共施設マネジメントシステム）
• （別紙2）データセンター要件一覧表（公共施設マネジメントシステム）
• （様式第1号）参加表明書
• （様式第2号）会社概要
• （様式第3号）実績調書
• （様式第4号）申立書
• （様式第5号）質問票
• （様式第6号）企画提案書提出届
• （様式第7号）参考見積書
• （様式第8号）参加辞退届
• 業務委託契約書案（公共施設マネジメントシステム）
• 今治市公共施設マネジメントシステム　評価項目及び評価基準
• プロポーザル評価シート（公共施設マネジメントシステム）

10.質問及び回答

質問及び回答（令和5年7月26日掲載）（PDF 149KB）

11.選定結果

選定結果（令和5年9月20日掲載）（PDF 79KB）

お問い合わせ

総務調整課

電話番号：0898-36-1502
メール：soumuk@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館3階