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定額減税補足給付金について

令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。
その際に、定額減税しきれない(定額減税可能額が課税額を上回る)と見込まれる方に対し、定額減税補足給付金を支給します。

現在、支給対象者の確認及び給付金額の算定等を行っているところです。対象となる方には7月中旬以降に通知いたしますので、もうしばらくお待ちください。

定額減税について、所得税分は国税庁「定額減税特設サイト」を、個人住民税所得割分は「令和6年度個人住民税(市民税・県民税)の定額減税(特別税額控除)について」のページをご確認ください。

支給対象者

令和6年1月1日時点において今治市にお住まいの方で、
定額減税の対象者のうち、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる方

定額減税可能額とは

納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定します。

  • 所得税分 = 3万円 × 減税対象人数
  • 個人住民税所得割分 = 1万円 × 減税対象人数

※減税対象人数:納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満を含む)の数。(国外居住者は除く。)

給付金の算出方法

納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

支給額は、(1)と(2)の合計額(合計額を1万円単位で切り上げ)
(1)[ 所得税分定額減税可能額 - 令和6年分推計所得税額(減税前)]
(2)[ 個人住民税所得割分定額減税可能額 - 令和6年度分個人住民税所得割額(減税前) ]

※令和6年分推計所得税額は、令和6年度分の個人住民税の課税内容を基に今治市で算出した令和5年分の所得税額を使用しています。

(計算例)[納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合]

納税義務者本人の
令和6年分推計所得税額(減税前)を【35,000円】、
令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)を【34,000円】とした場合、

○定額減税可能額
所得税分定額減税可能額:[ 30,000円 ×(本人+扶養親族数3人)=(120,000円)]
個人住民税所得割分定額減税可能額 :[ 10,000円 ×(本人+扶養親族数3人)= (40,000円)]
○算出方法
(1)所得税分定額減税可能額(120,000円)-令和6年分推計所得税額【35,000円】=(1)85,000円
(2)個人住民税所得割分定額減税可能額(40,000円)-令和6年度分個人住民税所得割額【34,000円】=(2) 6,000円
○給付金の支給額
(1)85,000円+(2)6,000円=(3)91,000円
給付金の支給額は、(4)100,000円(1万円単位での切り上げ)

支給手続き等

定額減税補足給付金支給対象と見込まれる方には、令和6年7月中旬より順次、給付金額を記載した『定額減税補足給付金支給確認書』を送付します。確認書が届きましたら、記載内容をご確認いただき、必要事項を記載のうえ、本人確認書類等と一緒に返送してください。

給付金の支給予定時期

7月下旬より順次行う予定です。
確認書返送後1か月程度の予定です。

申請期限

令和6年10月31日(木曜日)(郵送の場合は、当日消印有効)

コールセンター

7月中旬の開設を予定しています。
詳細が決まりましたら、ホームページなどでお知らせします。

お問い合わせ

定額減税補足給付金の給付に関すること

生活支援課 電話番号 0898-36-1523
メール ssien@imabari-city.jp

定額減税額、定額減税補足給付金額に関すること

市民税課 電話番号 0898-36-1510
メール siminzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1

特殊詐欺などにご注意ください!今治市が次のことを行うことはありません。

  • 通帳、キャッシュカードをお預かりすること。
  • キャッシュカードの暗証番号をお聞きすること。
  • 現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること。
  • 給付金の受け取りのために、手数料の振込みを求めること。

※また、国・県・市などを名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。