定額減税補足給付金について
令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。
その際に、定額減税しきれない（定額減税可能額が課税額を上回る）と見込まれる方に対し、定額減税補足給付金を支給します。
対象となる方には7月中旬から順次確認書等をお送りしています。
定額減税について、所得税分は国税庁「定額減税特設サイト」を、個人住民税所得割分は「令和6年度個人住民税（市民税・県民税）の定額減税（特別税額控除）について」のページをご確認ください。
支給対象者
①令和6年1月1日時点において、今治市に住所登録のある方等
②令和6年分の推計所得税または令和6年度分の個人住民税所得割が課税されている方
③令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の方
④定額減税可能額が所得税額または個人住民税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる方
定額減税可能額とは
納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定します。
- 所得税分 ＝ 3万円 × 減税対象人数
- 個人住民税所得割分 ＝ 1万円 × 減税対象人数
※減税対象人数：納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満を含む）の数。（国外居住者は除く。）
給付金の算出方法
納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。
支給額は、（1）と（2）の合計額（合計額を1万円単位で切り上げ）
（1）［ 所得税分定額減税可能額 － 令和6年分推計所得税額（減税前）］
（2）［ 個人住民税所得割分定額減税可能額 － 令和6年度分個人住民税所得割額（減税前） ］
※令和6年分推計所得税額は、令和6年度分の個人住民税の課税内容を基に今治市で算出した令和5年分の所得税額を使用しています。
（計算例）［納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合］
納税義務者本人の
令和6年分推計所得税額（減税前）を【35,000円】、
令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を【34,000円】とした場合、
- ○定額減税可能額
- 所得税分定額減税可能額：［ 30,000円 ×（本人＋扶養親族数3人）＝（120,000円）］
個人住民税所得割分定額減税可能額 ：［ 10,000円 ×（本人＋扶養親族数3人）＝ （40,000円）］ - ○算出方法
- （1）所得税分定額減税可能額（120,000円）－令和6年分推計所得税額【35,000円】＝（1）85,000円
（2）個人住民税所得割分定額減税可能額（40,000円）－令和6年度分個人住民税所得割額【34,000円】＝（2） 6,000円 - ○給付金の支給額
- （1）85,000円＋（2）6,000円＝（3）91,000円
給付金の支給額は、（4）100,000円（1万円単位での切り上げ）
支給手続き等
定額減税補足給付金支給対象と見込まれる方には、令和6年7月中旬より順次、給付金額を記載した『定額減税補足給付金支給確認書』を送付しています。確認書が届きましたら、記載内容をご確認いただき、必要事項を記載のうえ、本人確認書類等と一緒に返信用封筒に入れて返送してください。
給付金の支給予定時期
7月下旬より順次行う予定です。
確認書返送後1か月程度の予定です。
申請期限
令和6年10月31日（木曜日）（郵送の場合は、当日消印有効）
お問い合わせ
定額減税補足給付金の給付に関すること
定額減税補足給付金コールセンター 電話番号 0898-36-1651
メール ssien@imabari-city.jp
定額減税額、定額減税補足給付金額に関すること
市民税課 電話番号 0898-36-1510
メール siminzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1
特殊詐欺などにご注意ください！今治市が次のことを行うことはありません。
- 通帳、キャッシュカードをお預かりすること。
- キャッシュカードの暗証番号をお聞きすること。
- 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること。
- 給付金の受け取りのために、手数料の振込みを求めること。
※また、国・県・市などを名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。