今治市地域自立支援協議会

地域自立支援協議会

1.設置根拠

　障害者総合支援法第89条の3第1項及び今治市地域自立支援協議会要綱に基づき、平成19年10月1日に設置しました。

2.目的

　今治市、国、愛媛県等の機関、サービス提供事業者等の関係者が障害者に関する福祉、就労、保健医療等のサービスを総合的に調整し、障害の有無にかかわらず市民がともに暮らせる地域づくりを進めていくことを目的としています。

3.組織

［1］個別ケア会議

　各相談支援事業所等に寄せられた個別の課題に対し、随時問題点を整理し、個別に支援策を検討します。
　個別ケア会議で解決できない問題や更に検討が必要な問題については、専門部会においてより専門的に検討を重ねます。

［2］専門部会

　今治市地域自立支援協議会では、相談支援部会、就労支援部会、発達支援部会の3つの部会を設置し、各専門分野別の活動を行っています。個別ケア会議で解決できない専門的な分野別会議として1～2月に1回程度開催しています。なお、新たに設置の必要性が生じた場合には、新しい専門部会を設けて対応します。

【議事録】
相談支援部会
 就労支援部会
 発達支援部会

［3］運営会議

　事務局会議として位置づけられ、全体会の開催前に課題の整理や地域全体の課題の洗い出しなどを行います。また、各部会等の課題の整理や専門部会の立ち上げなど協議会全般の庶務的事項の整理等を行います。
　運営会議は、今治市基幹相談支援センターと各相談支援事業者、今治市障がい福祉課が中心となり運営します。

［4］全体会議

　協議会の会員全員が参加する全体会議は、年に1回程度開催しています。全体会では、協議会会員の情報の共有化や啓発活動、困難事例の最終検討の場として活動し、必要に応じて市への施策の提言等も行います。

［5］プロジェクト会議

［1］～［4］までの会議のほか、プロジェクト会議として立ち上げるべき案件が発生した場合は、その都度プロジェクト会議を設置し、［1］～［4］の会議と連携して地域課題の解決を図ることとしています。

［6］事業所連絡会

同じ種類の事業所や同じ目的をもった団体などが集まり、課題を協議したり、情報交換などを行います。市の全体として協議が必要な場合などは、プロジェクト会議等で検討を行う場合も想定しています。

【議事録】
放課後等デイサービス連絡協議会

4.会員について

［1］協議会への参加及び登録

　協議会への参加は、市長に申し出ることにより参加でき、また脱退することが出来ます。

［2］会員となれる者について

　相談支援事業者、保健及び医療関係者、教育及び雇用関係者、学識経験者など障害者を取り巻く様々な方に会員となっていただき、目的達成のための地域づくりを推進しています。

［3］会員以外の参加について

　必要に応じて会員以外の方にも出席をお願いし、意見を聴きより適切な運営ができるよう工夫しています。