「今治市地方公会計制度に係る公会計システム構築業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

　今治市（以下「本市」という）は、平成28年度事業において、新しく総務省から平成27年1月23日に示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」による貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書（以下、「財務書類」という）の作成と公表、並びにその補助簿として必要な固定資産台帳の整備を行っています。
　本市では当整備にあたり、令和4年度から代替となるソフトウェア（公会計システム）による財務書類の作成や固定資産台帳の整備等を開始することを目的に、次期公会計システムの導入業務に係る公募型プロポーザルを実施します。

公募型プロポーザルの概要

1.業務の名称

今治市地方公会計制度に係る地方公会計システム構築業務

2.業務内容

今治市地方公会計制度に係る地方公会計システム構築業務　1式

詳細は、別紙「今治市地方公会計制度に係る公会計システム構築業務仕様書（PDF 463KB）」（以下「仕様書」といいます。）のとおり

3.履行期間

令和3年9月1日（予定）から令和4年3月31日まで

4.見積限度額

3,873,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

　プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）当該業務の実施年度において、
今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱（平成17年今治市要綱第92号）又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱（平成22年今治市要綱）の規定により入札参加資格者として認定されている者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日（指名型の場合は、指名通知日）から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）平成28年度以降において今治市地方公会計制度に係る公会計システム構築業務委託と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績（実施中のものも含む。）を有する者

7.応募の手続き

「今治市地方公会計制度に係る公会計システム構築業務」プロポーザル実施要領に記載のとおり

8.スケジュール

9.公告文・その他関係書類・様式

書類・様式の一括ダウンロード（zip形式圧縮 1.5MB）

• プロポーザル公告文
• プロポーザル実施要領
• 業務仕様書
• 機能要件書
• 本市のシステム環境
• 運用保守業務仕様書（参考）
• 業務委託契約書（案）
• 企画提案評価項目・評価基準書
• 参加表明書（様式第1号）
• 会社概要（様式第2号）
• 実績調書（様式第3号）
• 質問票（様式第5号）
• 企画提案書提出届出（様式第6号）
• 参考見積書（様式第7号）
• 参加辞退届出（様式第8号）

10.選定結果

選定結果（PDF 75KB）

お問い合わせ

財政課

電話番号：0898-36-1505
メール：zaisei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁本館2階