療養の給付

かかった医療費の一部を負担

　残りは国保が負担します。ただし、入院中の差額ベッド代などは保険給付の対象となりませんので、全額自己負担となります。
　訪問看護や、国保をとりあつかっている柔道整復師の施術も、保険証を提示すれば、一部負担で受けることができます。

義務教育就学前

2割

義務教育就学以上69歳以下

3割

70歳以上 74歳以下

現役並み所得者は、3割
一般は、2割
低所得Ⅰ・Ⅱは、2割

備考

• 現役並み所得者とは、市民税課税所得（各種控除後）が年額145万円以上の70歳以上の人、および同じ世帯の人。ただし、その世帯の該当者の年収が合計520万円（該当者が一人の場合は383万円）未満の場合は、申請により、負担割合が少なくなります。
• 一般とは、世帯主と国保加入者で市民税課税の人がいるが、70歳以上で市民税課税所得が年額145万円以上の人（世帯主が社会保険に加入している場合、あるいは75歳以上の場合を除きます。）がいない人。
• 低所得IIの人とは、世帯主と国保加入者全員市民税非課税の世帯の人。
• 低所得Iの人とは、世帯主と国保加入者全員市民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人。

国民健康保険税について（市民税課）
国民健康保険税の滞納について（納税課）

入院中の食事代も一部を負担

　1食につき以下の負担額となり、残りは国保から支払われます。

一般加入者		460円
市民税非課税世帯等の人 （70歳以上では低所得IIの世帯の人）	90日まで	210円
	91日以降（過去12か月の入院日数）	160円
70歳以上で低所得Iの世帯の人		100円

※市民税非課税世帯等の人は、「標準負担額減額認定証」（７０歳以上の方で低所得II・Iの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の申請が事前に必要です。

国保でみてもらえないもの・制限されるもの

　次の場合は保険証をもっていても、国保でみてもらえなかったり、給付が制限されることがあります。この場合、原則として費用は全額自己負担となります。

みてもらえないもの

• 正常な妊娠・出産
• 経済的理由による中絶
• 健康診断・集団検診・予防接種
• 歯列矯正
• 美容整形
• 日常生活に支障のないわきが・しみなどの治療
• 自傷行為

他の保険の給付がうけられるもの

• 仕事上のケガ（労災保険の適用）
• 社会保険等の資格を取得していた時

制限されるもの

• 犯罪を犯したときや故意による病気やケガ
• 医師や保険者の指示に従わなかったとき