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現場代理人、主任技術者、監理技術者について

 建設業法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第192号)により、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額及び工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額が引き上げられることとなりました。
 つきましては、「現場代理人・主任技術者に係る特例措置の継続について」、「現場代理人、主任技術者、監理技術者の取扱いについて」及び「災害復旧工事に係る現場代理人の取扱いについて」を次のとおり改訂することとしましたので、お知らせします。
 なお、これらの改正は、平成28年6月1日から施行されます。

(参考)建設業法施行令の改正について

改正項目 現行 改正後
監理技術者の配置が必要な金額 下請契約請負代金額
3,000万円以上
(建築一式4,500万円以上)
下請契約請負代金額
4,000万円以上
(建築一式6,000万円以上)
主任技術者又は監理技術者の配置専任が必要な金額 請負代金額
2,500万円以上
(建築一式5,000万円以上)
請負代金額
3,500万円以上
(建築一式7,000万円以上)

(1)今治市が発注する工事にかかる現場代理人、主任技術者、監理技術者の取扱いについて

「今治市が発注する工事にかかる現場代理人、主任技術者、監理技術者の取扱いについて」に、工場製作を含む工事の取り扱いを追加し、平成30年4月1日に改訂しました。また、様式1-2「現場代理人兼務届(工場製作期間用)」を作成しましたので、お知らせします。

現場代理人・主任技術者に係る特例措置の継続について(PDF 36KB)
今治市が発注する工事にかかる現場代理人、主任技術者、監理技術者の取扱いについて(平成30年6月13日改訂)(PDF 130KB)

様式1 現場代理人兼務届(PDF 62KB)
様式1 現場代理人兼務届(Word 56KB)

様式1-2現場代理人兼務届(工場製作期間用)(PDF 137KB)
様式1-2現場代理人兼務届(工場製作期間用)(Word 67KB)

様式2 主任技術者兼務届(PDF 67KB)
様式2 主任技術者兼務届(Word 56KB)

様式3 現場代理人・主任技術者兼務承認報告書(PDF 48KB)
様式3 現場代理人・主任技術者兼務承認報告書(Word 51KB)

様式4 現場代理人・主任技術者兼務承認報告書(変更)(PDF 47KB)
様式4 現場代理人・主任技術者兼務承認報告書(変更)(Word 53KB)

(2)災害復旧工事に係る現場代理人の取扱いについて

災害復旧工事に係る現場代理人の取扱いについて

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