介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

事業所のみなさまへ

総合事業のサービス開始に関する事業所の指定について

 平成27年3月31日において、介護予防訪問介護等にかかる指定介護予防サービスの指定を受けている事業者は、総合事業による指定事業者の指定を受けているとみなすこととなっています。(以降、「みなし指定」という。)
※ みなし指定の指定期間は平成30年3月末までとなっており、指定の更新申請が必要となります。

 平成27年4月以降に、介護予防訪問介護等にかかる指定介護予防サービスの指定を受けた事業者は、みなし指定の対象とならないため、総合事業のサービスを提供する前に今治市の指定を受けなければなりません。(以降、「新規指定」という。)

 また、通所型サービスA(ミニデイ・機能向上)についても、当該サービスを提供する前に事業者等において今治市の指定を受けなければなりません。

 サービスを提供する事業者は、事業所・施設ごとに、指定(許可)の更新を受けなければなりません。

サービス種類 指定区分 手続
訪問型サービス
(現行相当)
みなし指定 平成27年3月31日に介護予防訪問介護の指定を受けていた事業者 指定の更新手続
訪問型サービス
(現行相当)
新規指定 平成27年4月1日以降に新規開設し指定を受けた事業者 新規の指定手続
通所型サービス
(現行相当)
みなし指定 平成27年3月31日に介護予防通所介護の指定を受けていた事業者 指定の更新手続
通所型サービス
(現行相当)
新規指定 平成27年4月1日以降に新規開設し指定を受けた事業者 新規の指定手続
通所型サービスA
(ミニデイ・機能向上)
新規指定 通所型サービスAを提供する事業者 新規の指定手続

総合事業のみなし指定更新手続きについて

 総合事業のみなし指定事業所として運営されている事業所は、平成30年4月1日以降も引き続き事業を実施する場合、下記の要領にて指定更新手続きを行ってください。
 なお、指定更新の効力は各市町村域のみに及ぶことから、今治市以外の市町村(B市町村)の被保険者(住所地特例対象者は除く)が利用している事業所については、B市町村の指定更新が必要となりますのでご注意ください。(手続き方法は各市町村にお問い合わせください。)

1 申請方法

 所定の様式に必要書類を添付して高齢介護課総合事業係へ提出(郵送可)

2 受付期間

 平成30年1月15日(月曜日)~平成30年2月28日(水曜日)執務時間中

3 指定更新後の指定有効期間について

 指定更新後の指定有効期間はサービス事業所の便宜を図るため、みなし指定事業所が指定を受けている訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護に係る指定期間の満了するまでの期間(特例として当該期間で1年に満たない場合には、当該期間に6年を加えた期間)とします。
 ただし、事業所が希望する場合は、みなし指定の有効期間満了日の翌日から起算して6年間とすることもできます。申請の際にお申し出ください。

(例1)居宅サービス(訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護)の指定有効期間が平成32年7月14日の場合

指定有効期間:平成30年4月1日~平成32年7月14日

例1のイメージ図

(例2)上記で指定有効期間が平成31年1月31日の場合

指定有効期間:平成30年4月1日~平成37年1月31日

例2のイメージ図

(例3)上記で指定有効期間が平成32年7月14日であるが、6年間を希望する場合

指定有効期間:平成30年4月1日~平成36年3月31日

例3のイメージ図

※元号は変更となる予定ですが、説明の便宜上変更なしで記載しています。

4 指定更新通知書

平成30年3月下旬に発送(予定)

5 サービスコード

 総合事業のみなし指定有効期間満了に伴い、みなしコード(A1及びA5)による請求は、平成30年3月サービス提供分までとなります。平成30年4月サービス提供分以降の請求は以下の表のとおりです。

  訪問型サービス
(みなし)
通所型サービス
(みなし)
平成30年3月サービス提供分まで A1 A5
平成30年4月サービス提供分以降 A2 A6

6 定款について

 定款の事業目的に、総合事業を実施する旨の記載に努めてください。

<記載例>
介護保険法に基づく第1号事業
介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業

※ 現行の定款に「老人居宅介護等支援事業」、「老人デイサービス事業」に関する文言が記載されている場合は、総合事業の内容も含まれますので、変更は不要です。

介護予防・生活支援サービス事業所の指定(更新)、変更等の申請様式について

 介護予防・生活支援サービスの開設、更新、変更等に関する申請書等を掲載しておりますので、どうぞご利用ください。

指定申請

介護予防・日常生活支援総合事業指定申請様式等一覧(PDF 121KB)
指定申請に係る添付書類一覧(訪問型サービス)(PDF 93KB)
指定申請に係る添付書類一覧(通所型・ミニデイ型・機能向上型通所サービス)(PDF 93KB)

指定更新申請

介護予防・日常生活支援総合事業指定更新申請様式等一覧(PDF 110KB)
指定更新申請に係る添付書類一覧(訪問型サービス)(PDF 83KB)
指定更新申請に係る添付書類一覧(通所型・ミニデイ型・機能向上型通所サービス)(PDF 83KB)

申請書等一覧

※ 新規申請は、事業開始予定から1か月半から2か月前にはご提出ください。
※ 更新申請は、有効期間満了日の2か月前から10日までの間に行ってください。

様式 形式
別記様式第1号 サービス事業者指定申請書 PDF(101KB)Word(138KB)
別記様式第4号 サービス事業所変更届出書 PDF(94KB)Word(93KB)
総合事業サービス事業者変更届出書添付書類及び提出期限 PDF(221KB)
別記様式第5号 サービス事業所廃止・休止・再開届出書 PDF(80KB)Word(36KB)
別記様式第6号 サービス事業所指定辞退届出書 PDF(54KB)Word(35KB)
別記様式第7号 サービス事業所指定更新申請書 PDF(85KB)Word(125KB)
付表1-1 訪問型サービス(第1号訪問事業)事業者の指定に係る記載事項 PDF(140KB)Word(55KB)
付表1-2 訪問型サービス(第1号訪問事業)を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 PDF(115KB)Word(42KB)
指定申請に係る添付書類一覧【別添その1】 PDF(93KB)Word(22KB)
指定更新申請に係る添付書類一覧【別添その3】 PDF(83KB)Word(18KB)
付表2-1 通所型サービス(第1号通所事業)事業者の指定に係る記載事項
(現行相当)
PDF(151KB)Word(54KB)
付表2-2 通所型サービス(第1号通所事業)事業者の指定に係る記載事項
(ミニデイ型)
PDF(144KB)Word(55KB)
付表2-3 通所型サービス(第1号通所事業)事業者の指定に係る記載事項
(機能向上型)
PDF(143KB)Word(55KB)
付表2-4 通所型サービス(第1号通所事業)事業者の指定に係る記載事項
(2単位目以降)
PDF(146KB)Word(68KB)
付表2-5 通所型サービス(第1号通所事業)を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 PDF(141KB)Word(58KB)
指定申請に係る添付書類一覧【別添その2】 PDF(93KB)Word(22KB)
指定更新申請に係る添付書類一覧【別添その4】 PDF(83KB)Word(18KB)
<参考様式1>従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 PDF(88KB)Excel(15KB)
<参考様式2-1>管理者経歴書 PDF(75KB)Word(39KB)
<参考様式2-2>サービス提供責任者経歴書 PDF(83KB)Word(58KB)
<参考様式3>平面図 PDF(52KB)Excel(34KB)
<参考様式4>設備・備品等一覧表 PDF(68KB)Word(29KB)
<参考様式5>利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 PDF(57KB)Word(29KB)
<参考様式6>誓約書 PDF(113KB)Word(27KB)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 Excel(26KB)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 Excel(36KB)
介護予防・日常生活支援総合事業者による事業費の割引に係る割引率の設定について PDF(31KB)Excel(31KB)
サービス提供体制強化加算に関する届出書(通所型サービス) PDF(52KB)Excel(34KB)

通所型サービスA(基準緩和型)について

 今治市では、平成29年度から通所型サービスA(基準緩和型)の類型を設けています。

区分 ミニデイ型通所サービス 機能向上型通所サービス
目的 居宅要支援者等に、必要な日常生活上の支援を行うほか、利用者同士の交流を図ること等より、心身機能の活性化を図るもの 居宅要支援者等が適切な運動機能向上訓練を行うことにより、体力、身体能力の回復を図り、もって要介護状態等となることを予防する
状態像 閉じこもりがちで体力の低下の恐れがある方
孤独感や生活の意欲が低下している方等
健康状態が悪化した結果、体力が低下し、体力の向上支援が必要な方
退院後、体力の低下が著しい方等
提供内容 利用者同士の交流を図ること等より、心身機能の活性化を図る 生活機能を改善するための運動器の機能向上プログラム
1回90分以上
3〜6か月の短期間で実施
人員基準 生活相談員・介護職員を配置
現行相当と比較し、看護職員、機能訓練指導員の配置を緩和
介護職員・機能訓練指導員を配置
現行相当と比較し、生活相談員、看護職員の配置を緩和
利用回数 要支援1・事業対象者:週1回程度
要支援2・事業対象者:週2回程度
要支援1・事業対象者:週1回程度
要支援2・事業対象者:週2回程度

 詳細につきましては、関連要綱等をご確認ください。

利用者の総合事業への移行時期

 平成29年度中に認定更新時毎に段階的に総合事業へ移行します。

平成29年3月31日および平成29年度に要支援認定有効期間が満了する利用者から順次、総合事業へ移行(請求コードを変更)します。平成28年度中に受けた要支援認定の有効期間がある間は、従来のサービスを利用します。

総合事業にかかるサービス事業費の請求について

 予防給付と同様、審査支払は愛媛県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)が行いますので、サービス提供を行った事業者は国保連へ請求を行ってください。

サービス種類 指定区分 コード種類
訪問型サービス みなし指定 平成27年3月31日に介護予防訪問介護の指定を受けていた事業者 A1
訪問型サービス 新規指定 平成27年4月1日以降に新規開設し指定を受けた事業者 A2
通所型サービス みなし指定 平成27年3月31日に介護予防通所介護の指定を受けていた事業者 A5
通所型サービス 新規指定 平成27年4月1日以降に新規開設し指定を受けた事業者 A6
ミニデイ型通所サービス 新規指定 ミニデイ型通所サービスを提供する事業者 A7
機能向上型通所サービス 新規指定 機能向上型通所サービスを提供する事業者 A7

今治市介護予防・日常生活支援総合事業費算定構造(PDF 302KB)
今治市介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表(PDF 650KB)
今治市介護予防・日常生活支援総合事業単位数マスタ(csv 20KB)

 国保連へ請求する際の単位数サービスコードについては、上記サービスコード表を参照してください。事業者によってコード種類(A1、A2、A5、A6)が異なりますので、請求の際はご注意ください。

介護予防・日常生活支援総合事業費の過誤申立依頼について

介護予防・日常生活支援総合事業費過誤依頼書

事故報告書について

事故報告書

事業者契約書等参考様式

 介護予防・日常生活支援総合事業に関する参考資料として、契約書、重要事項説明書、運営規程の記載例を掲載します。
 なお、記載例を使用する場合には、各法人・事業所の責任において使用してください。

介護予防・日常生活支援総合事業契約書(記載例)(Word 52KB)
訪問型サービス重要事項説明書(記載例) (Word 100KB)
通所型サービス重要事項説明書(記載例)(Word 120KB)
訪問型サービス運営規定(記載例)(Word 21KB)
通所型サービス運営規定(記載例)(Word 24KB)

お問い合わせ

高齢介護課

電話番号:0898-36-1526
メール:kourei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1