トップページ契約課工事契約係現場代理人、主任技術者、監理技術者について 災害復旧工事に係る現場代理人の取扱いについて

災害復旧工事に係る現場代理人の取扱いについて

 今治市においては、災害により被災した地域の早期復旧を図るため、災害復旧工事を短期間に集中して発注することから、下記の2つの措置を実施しております。
(1)「今治市災害復旧工事の現場代理人の常駐に関する特記仕様書」による緩和措置
(2)「平成30年7月豪雨に係る災害復旧工事等における現場代理人の常駐義務緩和措置について(H30.9.25)」に基づく緩和措置

(1)「今治市災害復旧工事の現場代理人の常駐に関する特記仕様書」による緩和措置

現場代理人の取扱いについて

対象工事  請負金額3,500万円未満の災害復旧工事に限る。
取扱い  同一の請負業者が複数の工事を受注し、当該業者の現場代理人が管理する上で支障のない近隣の工事とは、各現場間を概ね30分程度で移動が可能なものをいう。
現場代理人の兼務の申請  請負業者は、「今治市災害復旧工事の現場代理人の常駐に関する特記仕様書」で定める様式1により現場代理人の兼務の申請を発注機関に申請することができる。
現場代理人の兼務の決定  発注機関は、請負業者から申請があった場合は、当該申請に係る各災害復旧工事の現場間の移動時間及び距離、施工形態等を勘案して現場代理人の兼務について決定する。
承認通知  発注機関は、現場代理人の兼務を認めた場合は、「今治市災害復旧工事の現場代理人の常駐に関する特記仕様書」で定める様式1により速やかに請負業者に通知する。
特記仕様書の取扱い  対象工事については「今治市災害復旧工事の現場代理人の常駐に関する特記仕様書」を設計図書に添付するものとする。
現場代理人が兼務する工事に対する報告義務  発注機関が現場代理人の兼務を認めた工事について、工事現場の安全確保を図るため、請負業者は、施工管理の状況を発注機関に報告しなければならない。
 また、請負業者は、当初、兼務工事でなかったものが、その後の受注により兼務工事となった場合は、兼務承認を得た旨を当該工事の監督員に報告しなければならない。
その他 平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等における「他自治体発注工事との兼務」、「3,500万円以上の工事に関する兼務」等については、本特記仕様書による緩和措置とは別に「平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等における現場代理人の常駐義務緩和措置について(H30.9.25)」に定めておりますので、取扱いにご注意ください。(本特記仕様書による緩和措置との併用はできません。)

(2)「平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等における現場代理人の常駐義務緩和措置について(H30.9.25)」に基づく緩和措置

「平成30年7月豪雨災害」に係る災害復旧工事又は災害関連工事(以下「災害復旧工事等」という。)について、当面の間、以下のとおり現場代理人の常駐義務を緩和する。

1 対象工事 兼任する工事のいずれかが「平成30年7月豪雨災害」に係る災害復旧工事等であること。(請負金額要件なし)
2 兼務件数 兼任する工事件数が、現場代理人1人に対して5件以内であり、このうち災害復旧工事等に該当しない工事が3件以内であること。
3 現場間距離等 兼任する工事の各現場間が最短で60分以内に移動できる距離(一つの工事に現場が複数ある場合も同様)にあるか、全ての現場が今治市内であること。
4 現場代理人の兼務の申請 請負業者は、落札決定後、契約までに速やかに「現場代理人兼務届(様式1)」に必要事項を記載し、契約課へ提出すること。
5 特記仕様書の取扱い 対象工事については「平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等における現場代理人及び主任技術者の取扱いに関する特記仕様書」を設計図書に添付するものとする。
6 その他 発注者(監督員)と常に携帯電話等で連絡が取れ、発注者(監督員)が求めた場合には、速やかに工事現場へ向かう等必要な対応ができること。
低入札価格調査対象者が落札した工事に配置されている現場代理人等は兼務することができません。

書式のダウンロード

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等における現場代理人の常駐義務緩和措置について(PDF 157KB)

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事等における現場代理人及び主任技術者の取扱いに関する特記仕様書(PDF 33KB)

現場代理人兼務届(災害)(PDF 110KB)
現場代理人兼務届(災害)(Word 65KB)

お問い合わせ

契約課

電話番号:0898-36-1560
メール:keiyaku@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館7階