学校給食費の見直し（改定）についてのお知らせ

給食費見直しの経緯について

本市の学校給食費は、平成26年4月から消費税率の引き上げに伴い値上げを実施し、現在まで約10年間据え置いてきました。

この間、基本物資（主食・牛乳）の価格が年々上昇し、相対的に副食（おかずやデザートなど）に使用できる金額が減少してきたため、食材の選定や献立の工夫を行い、食材費の節減に努めてきましたが、現在の給食費では、栄養バランスや献立水準の維持が困難になってきました。

教育委員会では、今治市学校給食運営審議会に給食費の見直しについて諮問し、市内21調理場にある学校給食運営委員会で物価上昇の現状等について説明したうえで、保護者等の皆様に給食費の見直しに等に関するご意見を募集しました。

保護者等の皆様からのご意見では、「今までが安すぎる、必要な栄養価を満たすための値上げは賛成」、「物価も上がっている、ある程度の値上は仕方ない」との意見が多くありました。

そこで、学校給食運営審議会からの答申を踏まえ、地産地消を推進する今治らしい給食の充実を図り、質や量、栄養バランスを確保した給食を提供するために、令和6年4月からの給食費の改定をさせていただきます。

今治市学校給食費の見直しについて（諮問）（PDF 246KB）

今治市学校給食費の見直しに関する資料（PDF 3.2MB）

給食費見直しについて（答申）

給食費の見直しについて議論してきた学校給食運営審議会から、令和6年2月2日、教育委員会に答申書が提出されました。

答申では、学校給食の現状や食材料費の価格上昇等を踏まえ、給食費を一食当たり小学校50円、中学校55円、それぞれ令和6年4月から値上げが適当とし、激変緩和措置の検討や給食費の統一等について附帯意見として要請されました。

今治市学校給食費の見直しについて（答申）（PDF 66KB）

給食費改定額等の決定について

答申に基づいて、市内21調理場ごとにある学校給食運営委員会で学校給食費の見直しについて承認されたため、令和6年4月から給食費の改定（一食当たり小学校50円、中学校55円値上げ）を決定しました。

給食費の統一及び改定について

市内地域間で異なる給食費について、最も安い旧市の給食費（小学校220円/食、中学校250円/食）で統一し、旧市と旧町村との差額を市が補助することで、市内給食費の格差是正を行い献立水準の維持を図ります。（※「市の補助」は、市の一般会計予算を伴うため、議会の議決が必要となります。）

　

ただし、激変緩和策として、市の補助により、令和6年度の実際の保護者負担額は、次のとおりとなる予定です。

保護者の負担軽減について（令和6年度激変緩和措置）

令和6年4月から給食費が改定されますが、激変緩和措置として市の補助（20円/食）により以下のとおり保護者負担の軽減を図ります。（※「市の補助」は、市の一般会計予算を伴うため、議会の議決が必要となります。）

市の補助により、令和6年度の保護者の皆様の実質負担額は、小学校250円/食、中学校285円/食となります。

今治市が目指す学校給食

学校給食費の見直し後においても、必要な栄養価を満たすことはもちろん、多様な食材を調達し、季節の食材や地場産物を使用した献立など、一層バラエティに富み、手作りで安全安心な魅力ある給食を提供してまいります。

牛乳や乳製品、調味料以外はできるだけ地元食材を使った献立「今治ブランド給食」

• ごはん（今治産減農薬米）
• たこじゃが
• 鶏肉のはちみつ焼き
• アスパラのちりめんあえ
• キヨミ

　

• コッペパン（今治産小麦）
• かぶと卵のトロトロスープ
• チキンのエスカべッシュ
• みかんジャムのドレッシングサラダ
• いちごのブラマンジェ

給食費改定に関するＱ＆Ａ

Q１　物価はどれぐらい上がっているの？

基本物資（主食と牛乳）の金額は、前回給食費を改定した平成26年度から23.56円（約30％）上昇しています。（表1参照）その分、副食用物資（おかずやデザートなど）に使える金額が減少しているうえ、消費者物価指数は、令和2年を100とすると、令和4年は104.3となっています。（表2参照）

Q２　これまでどんな取り組みをしてきたの？

給食費を値上げせずに、栄養バランスや献立水準を維持するために、次のような取り組みを行ってまいりました。
（1）安価な食材に変更するなど、献立内容の調整を行いました。
（2）使用頻度の高い食材は、エリアごとの入札により調達し、食材購入費を抑える調整を行いました。
（3）食材価格の高騰による給食費の不足分については、保護者の皆様にご負担いただくところですが、子育て世帯の負担軽減のため、令和4年度からは国の交付金を活用して、市から各学校給食運営委員会へ補助を行い公費で補いました。
（4）地産地消への取組を支援し、「有機野菜等を使った給食の日」を拡大しています。