2　市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

3　市長は、第1項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、土曜日(7月及び8月を除く。)の一般個人1回利用の使用料は、別表第2に定める額とする。

3　前2項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

3　利用料金の額は、別表第1及び別表第2に定める額の範囲内とする。

4　利用料金は、指定管理者が特に必要があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月16日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の今治市多目的温泉保養館条例(平成15年今治市条例第50号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

5　今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年今治市条例第60号)の規定により指定管理者の指定、指定の取消し又は指定の停止の処分があり、許可その他の行為を行う機関が変更された場合は、処分前に権限を有した機関が行った許可その他の行為は、処分後に権限を有する機関が行った許可その他の行為とみなす。また、処分前に権限を有した機関に対しなされた許可の申請その他の申請は、処分後に権限を有する機関に対しなされた許可の申請その他の申請とみなす。

(読替規定)

6　第20条の規定によりクアハウス今治の管理を指定管理者に行わせた場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に指定される指定管理者について適用し、同日において現に指定されている指定管理者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の今治市多目的温泉保養館条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係るものについて適用し、同日前の使用許可に係るものについては、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の今治市多目的温泉保養館条例第11条及び第17条の規定により使用許可を受けている者に対するこれらの規定については、当該許可の有効期間が終了するまでの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第11項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(前項ただし書に規定する規定の施行の日を含む。以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係る使用料、占用料又は料金について適用する。

3　第2条の規定による改正後の今治市土地開発許可等手数料条例第2条第6号、第3条の規定による改正後の今治市消防関係手数料条例別表、第7条の規定による改正後の今治市多目的温泉保養館条例別表第1及び別表第2、第9条の規定による改正後の今治市せきぜん渡船条例別表第1から別表第6まで、第10条の規定による改正後の今治市波方シーエーティーブィ条例第7条、第13条の規定による改正後の今治市サイクリングターミナル条例別表、第14条の規定による改正後の今治市鈍川せせらぎ交流館条例別表第1及び別表第2、第16条の規定による改正後の今治市よしうみ農水産活性化推進館条例別表第2、第19条の規定による改正後の今治市マリンオアシスはかた条例別表、第20条の規定による改正後の今治市多々羅しまなみ公園条例別表第1号の表、第21条の規定による改正後の今治市多々羅温泉条例別表、第22条の規定による改正後の今治市大三島海洋温浴館及び農村交流館条例別表第1、別表第2及び別表第4並びに第24条の規定による改正後の今治市港湾施設管理条例別表第1及び別表第4の規定は、施行日以後の申請、請求又は許可に係るものについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項から第10項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係るもの及び申込みに係る加入金について適用する。ただし、一定の期間をもって金額を定めるものとされている使用又は占用にあっては施行日以後に使用又は占用を開始するもの(許可等の更新によるものを含む。)、回数券、入館券等の発行による使用にあっては施行日以後の発行に係るものについて適用する。