(趣旨)

第1条　この規則は、今治市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年今治市条例第252号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第6条の賦課対象区域の公告の日現在において、当該賦課対象区域内に土地又は家屋(以下「土地等」という。)を有する者は、市長の定める日までに下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、その土地等について条例第2条第1項ただし書の規定による受益者があるときは、土地等の所有者は、申告書に当該受益者と連署して提出しなければならない。

(受益者の認定)

第3条　市長は、前条及び第11条第1項に規定する申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(受益地の地積)

第4条　負担金の額の算定基準となる土地の面積は、公簿による。ただし、公簿により難いとき又は市長が必要があると認めたときは、現況により認定することができる。

(家屋の定義及び戸数の認定)

第5条　条例第2条第1項の規則で定める家屋とは、条例第6条に規定する賦課対象区域の公告の日現在同区域内に在り、現に人が居住し、又は使用しているものをいう。

(負担金の納付等)

第6条　受益者は、条例第4条に規定する負担金の額を条例の別表の納付期間で除して得た額(以下「毎年度の納付額」という。)を毎年度、9月16日から同月30日まで(以下「第1納期」という。)及び3月16日から同月31日まで(以下「第2納期」という。)の2回に等分して納付するものとする。ただし、同表の納付期間が一括のものについては、第1納期に納付するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　条例第9条の規定による負担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによるものとし、納期限が未到来の負担金についてもあらかじめ徴収猶予することができる。

(徴収猶予取消しの通知)

第8条　市長は、条例第10条の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に通知するものとする。

(負担金の減免等)

第9条　条例第11条第1項に規定する市長が別に定める土地は、道路、河川及び公園とする。

(負担金の納期前納付)

第10条　受益者は、負担金を納期前に納付することができる。

(受益者の変更)

第11条　条例第14条の規定により受益者を変更しようとするときは、双方協議の上、遅滞なく下水道事業受益者異動申告書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(納付管理人)

第12条　受益者が市内に居住しないときその他市長が必要があると認めるときは、受益者は、自己に代わって負担金納付に関する事項を処理させるため、市内に居住する者を納付管理人に選任し、下水道事業受益者負担金(分担金)納付管理人申告書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(住所の変更)

第13条　受益者が住所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所変更申告書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、受益者が前条第1項の規定により納付管理人を選任したときは、この限りでない。

(過誤納金)

第14条　市長は、過誤納金を還付し、又は未納(納期未到来分を含む。)に係る徴収金に充当する場合においては、当該受益者に対しその旨を通知するものとする。