(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び今治市火災予防条例(平成17年今治市条例第268号。以下「条例」という。)並びに石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)に基づく立入検査等(以下「査察」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(目的)

第3条　査察は、消防対象物及び危険物施設等について、火災予防の必要性とその対策を個別的な事柄に即して指導しつつ、積極的に協力を求めて火災予防の徹底を期することを目的とする。

(査察の執行)

第4条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、この規程の定めるところにより、今治市管轄区域内(以下「管轄区域内」という。)の消防対象物又は危険物施設等について査察を行うものとする。

(査察時の留意事項)

第5条　職員が査察するに当たっては、法第4条及び第16条の5並びに石災法第40条に規定する事項を遵守するほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(査察対象物の区分)

第6条　査察対象物の区分は、用途、規模、出火危険及び人命危険等重要度に応じて、査察対象物種別指定基準表(別表)に定める第1種査察対象物、第2種査察対象物、第3種査察対象物、第4種査察対象物、第5種査察対象物及び第6種査察対象物とする。

(査察の種別)

第7条　査察対象物の査察の種別は、次に掲げるところによる。

(査察の計画要領)

第8条　計画は、査察対象物の自主管理状況及び過去の立入検査結果を十分考慮し、計画を策定するものとする。

(年間査察計画)

第9条　署長又は予防課長は、地域の特殊性、季節的条件等を総合的に判断して年間査察計画を策定し、消防長に提出しなければならない。

(月間査察計画)

第10条　署長又は予防課長は、前条の年間査察計画に基づき、月間査察計画を策定し、消防長に提出しなければならない。

(実施基準)

第11条　査察の実施基準は、別に定めるところによる。

(査察の通知)

第12条　査察は、原則として事前に通知を行わないで実施する。ただし、必要があると認められる場合にあっては、通知するものとする。

(行政指導)

第13条　職員は、査察によって発見した不備事項等の是正については、関係者に対して当該内容を具体的に指摘するとともに是正が図れるよう十分な指導を行うものとする。

(関係者に対する査察結果の通知等)

第14条　職員は、査察の結果、不備事項等がある場合で、特に必要があると認めるときは、別に定める立入検査結果通知書を作成し、関係者に通知するものとする。

(改修の計画等)

第15条　消防長等は、別に定める立入検査結果通知書を交付した場合は、必要に応じ関係者に不備事項等の改善計画について、別に定める改修計画(報告)書を提出するよう指導するものとする。

(改修の報告)

第16条　消防長等は、前条の規定に基づき関係者に通知した不備事項等については、次に掲げる事項について、報告を求めるものとする。ただし、内容が軽易なものにあっては、口頭によることができる。

(違反処理)

第17条　違反処理については、前3条の規定によるほか、今治市火災予防違反処理規程(平成17年今治市規程第41号)の規定により処理するものとする。

(他法令の違反)

第18条　消防長等は、消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反し、かつ、火災予防上重大な危険が認められるものについては、主管行政機関に通知するとともに、互いに十分な連絡を図り、その是正に努めるものとする。

(特異事項の調査及び報告)

第19条　職員は、管轄区域内で、次に掲げる特異な事案等が発生した場合は、その状況を消防長に速報するとともに、その内容を調査し、報告しなければならない。

(資料の提出)

第20条　消防長等は、法第4条及び第16条の5の規定による資料について、必要があると認める場合は、関係者に対し口頭により提出を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、資料提出命令書(別記様式第3号又は別記様式第3号の2)により提出を求めるものとする。

(報告徴収)

第21条　消防長等は、前条の規定による資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し口頭により報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、報告徴収書(別記様式第4号又は別記様式第4号の2)により提出を求めるものとする。

(資料及び報告書の受領及び保管)

第22条　消防長等は、前2条の規定により資料又は報告書が提出された場合は、関係者に対し、資料提出報告書(別記様式第5号)を作成し、資料の所有権放棄の意思表示を明らかにすることを求めるものとする。

(危険物の収去)

第23条　法第16条の危険物又は危険物であることの疑いのある物の収去については、別に定めるところにより行うものとする。

(査察対象物等の資料整備等)

第24条　消防長は、査察対象物に関する資料について、次に定めるところにより、整備しなければならない。

(資料の整備)

第25条　署長又は予防課長は、管轄区域内の査察対象物について、防火対象物台帳を整備し、各対象物の現況把握に努めるものとする。

(屋外及び防火対象物における火災の予防等の措置)

第26条　法第3条第1項の規定及び法第5条の3第1項の規定による措置は今治市火災予防違反処理規程(平成17年今治市規程第41号)により処理するものとする。

(物件の措置)

第27条　法第3条第2項の規定による同条第1項第3号又は第4号の措置及び法第5条の3第2項において準用する措置をする場合は、措置すべき物件の状態及び所在場所の状況等を勘案して措置の方法を決定するものとする。

(物件の除去、保管等)

第28条　消防長は、法第5条の3第2項の規定による措置をする場合において、物件を除去する必要があると認めたときは、事前に相当の期限を定めて公告(別記様式第9号)を行う。ただし、緊急の必要があると認めるときは、公告を要しない。

(保管物件の返還等)

第29条　消防長は、保管物件の所有者等から保管物件の返還を求められた場合又は所有権を放棄する旨の申出があった場合は、当該物件の所有者等であることを証明する書類等の提示を求め、権利の存否を確認するものとするとともに、次の定めるところにより、それぞれの書類を提出させるものとする。

(所有権を放棄した物件)

第30条　消防長は、前条の規定により、受領した物件については、財務関係規定の定めるところにより処分するものとする。

(査察結果の報告及び記録)

第31条　職員は、査察が終了した都度、その結果を署長、分署長又は予防課長に報告するとともに、査察実施記録簿(別記様式第16号)に記録するものとする。この場合において、別に定める立入検査結果報告書等の提出をもって、査察結果報告をしたものとみなす。

(点検報告の推進)

第32条　消防長は、消防用設備等又は特殊消防用設備等の自主管理の助長を図るため、法第17条の3の3の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果の報告の推進に努めなければならない。

(定期点検報告の推進)

第33条　消防長は、防火管理の徹底を図るため、法第8条の2の2の規定による防火対象物の定期点検報告の推進に努めなければならない。

(防災管理点検報告の推進)

第34条　消防長は、防災管理の徹底を図るため、法第36条第1項において準用する法第8条の2の2の規定による防災管理点検報告の推進に努めなければならない。

(委任)

第35条　この規程の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。