(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法に規定する開発行為等の許可の基準に関する条例(平成17年今治市条例第232号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第3条第1項第1号の土地の区域)

第2条　条例第3条第1項第1号に規定する政令第29条の9各号に掲げる土地の区域のうち同条第6号に規定する住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域とは、次に掲げる土地の区域とする。

(条例第3条第1項第2号の連たんしている土地の区域の基準)

第3条　条例第3条第1項第2号に規定する敷地相互間の最短距離及び建築物の戸数は、次に掲げる基準により算出するものとする。

(条例第3条第1項第3号の不適当な土地の区域)

第4条　条例第3条第1項第3号の不適当な土地の区域とは、法第11条第1項第1号から第4号までに規定する都市施設その他これらに準ずる公共施設を整備する必要がある土地の区域とする。

(条例第3条第1項第5号の土地の区域)

第5条　条例第3条第1項第5号に規定する土地の区域は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項に規定する敷地と道路との関係を満たすために、敷地内に路地状の通路を設けなければ同項に規定する道路に接することができない土地の区域(以下「旗竿の形状の敷地」という。)以外の土地の区域とする。

(条例第3条第1項第6号の土地の区域)

第6条　条例第3条第1項第6号に規定する規則で定める土地の区域とは、同一人の所有である、又はあった一団の土地(同一筆でないものを含む。以下この項において「一団の土地」という。)を複数に分割し譲渡等をする、又はしたものであることが明らかである次の各号のいずれかに該当する土地の区域とする。ただし、その譲渡等の相手方が、直系血族又は3親等内の親族である土地については、この限りでない。

(申請者の資格)

第7条　自己の居住用の住宅を所有している者は、条例第3条第2項に規定する自己の居住の用に供する一戸建の住宅を建築する目的で開発行為を行う者となることはできない。ただし、市長が、やむを得ない事由があると認める者については、この限りでない。