(1)　水防法(昭和24年法律第193号)第14条に基づき愛媛県知事が指定した洪水浸水想定区域のうち、想定最大規模降雨時の家屋倒壊等氾濫想定区域及び想定浸水深3m以上の区域

(2)　水防法第14条の2に基づき愛媛県知事又は今治市長が指定した雨水出水浸水想定区域のうち、想定浸水深3m以上の区域(浸水が発生した場合に避難場所への確実な避難が可能な土地の区域を除く。)

(3)　水防法第14条の3に基づき愛媛県知事が指定した高潮浸水想定区域のうち、想定浸水深3m以上の区域(浸水が発生した場合に避難場所への確実な避難が可能な土地の区域を除く。)

(1)　敷地相互間の最短距離は、建築物の存する敷地の両端を直線で結んだ最短となる水平距離とする。

(2)　連たんしている建築物に車庫、物置その他の附属建物を伴う場合は、これらの附属建物を全て含み一体的な土地利用をする敷地のうち、主たる建築物を一と数えて連たんする建築物の戸数を算定するものとする。

(1)　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域

(2)　森林法(昭和26年法律第249号)に規定する保安林及び保安施設地区

(3)　自然公園法(昭和32年法律第161号)第20条第1項に規定する国立公園内の特別地域

(4)　史跡、名勝又は天然記念物の指定区域

(5)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項に規定する敷地と道路との関係を満たすために、敷地内に路地状の通路を設けなければ同項に規定する道路に接することができない土地の区域(以下「旗竿の形状の敷地」という。)。ただし、旗竿の形状の敷地のうち、次のいずれにも該当する土地の区域を除く。

(1)　一団の土地が、複数の者を相手とした宅地分譲を目的として分割する、又はした土地

(2)　一団の土地において、法第36条第3項に規定する工事の完了の公告がなされていない開発行為(申請中のものを含む。)がある土地

(3)　開発行為をする土地が、所有権等の権原を取得してから3年を経過していない土地

(4)　開発行為をする土地が、公共施設等が整備された道路に接し、新たな公共施設等の整備を要しない土地。ただし、地下水による給水施設、浄化槽による排水施設等代替手段を用いることが可能な場合は、この限りではない。

(1)　今治市内に自己の居住用の住宅を所有し、又は住宅建築が可能な土地を所有している者は、一戸建住宅を建築する目的で開発行為を行う者となることはできないこと。

(2)　開発行為の申請者が一戸建住宅又は業務用建築物を建築しようとするときは、建築後遅滞なく、申請者が建物の所有者とならなければならないこと。