トップページ | 産業振興課 | 今治タオル物価高騰対応事業費補助金(タオルメーカー用)

今治市タオル関連小規模事業者等経営基盤強化支援事業補助金

本事業は、市内のタオル関連小規模事業者等に対し、販売力強化に係る取組や特定技能制度に基づく外国人労働者の受入れに必要なJASTI監査の適合判定を受ける場合に、その経費の一部を支援します。

2026年10月1日更新

募集要領(PDF 658KB)

(1)申請期間

令和8年12月28日(月曜日)まで

(2)補助対象者の範囲

補助対象となりうる者

今治市に本社、本店又は主たる事業所を有するタオル関連小規模事業者等
※ここでのタオル関連小規模事業者とは、自社で綿糸を購入し、自社で織機を所有し、タオルを製造する事業者であって、直近事業年度の売上高が10億円未満のものをいう。

補助対象とならない者

一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、補助金の交付申請時点で開業していない創業予定者(開業届上の開業日が申請日よりも後の場合を含む。)又は任意団体等

(3)交付対象

販売力強化支援事業

タオル関連小規模事業者等が行う販路開拓、販売促進及び商品開発に資する事業

人材確保支援事業

タオル関連小規模事業者等が、特定技能制度に基づく外国人労働者の受入れに必要なJASTI監査の適合判定を受ける事業

(4)補助金の額

販売力強化支援事業

補助率 助成金上限枠
2/3 1事業者あたり66万円

人材確保支援事業

補助率 助成金上限枠
1/2 1事業者あたり10万円

(5)補助対象経費

※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。

補助対象経費 内容
販路開拓費 販路開拓及び新規顧客獲得を目的とした展示会、商談会、催事等への出展、ECサイト作成又は改修、オンラインショップへの出店等に必要な経費
商品開発費 新商品開発や試作品製作、デザイン開発、商品企画その他新たな販路開拓や付加価値向上に資する商品開発に要する経費
広報費 自社製品及び企業の認知度向上並びに販路拡大を目的とした情報発信に要する経費
委託費 市場調査、販売促進、商品企画、ブランディングその他販売力強化に資する業務を外部へ委託するために要する経費
JASTI監査費 特定技能制度に基づく外国人労働者の受入れに必要なJASTI監査の適合判定を受けるために要する経費

(6)交付申請に必要な書類

提出書類一覧(チェックリスト)を一番上にし、下記①から⑧を順に並べてご提出ください。

提出書類一覧(チェックリスト)(Word 21KB)

① 今治市タオル関連小規模事業者等経営基盤強化支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)(Word 17KB)

② 事業計画書(別記様式第2号)(Word 21KB)

③ 誓約書(別記様式第3号)(Word 18KB)

④ 市税完納証明書

⑤ 履歴事項全部証明書又は確定申告書等

⑥ 直近事業年度の売上高が確認できる確定申告関連書類の写し(税務署への提出実績が確認できる書類を含む)

⑦ 見積書その他事業内容及び経費の内訳を証する書類

⑧ その他市長が必要と認める書類

(7)交付決定後の手続きについて

交付決定後の手続きについてを熟読のうえ、実績報告書等のご提出をお願いします。

交付決定後の手続きについて(PDF 518KB)

事業完了後、実績報告書および必要書類を下記のとおりご提出ください。(ア~オの順に並べて提出してください。)

  1. 今治市タオル関連小規模事業者等経営基盤強化支援事業補助金交実績報告書(別記様式第10号)(Word 17KB)
  2. 事業報告書(別記様式第11号)(Word 19KB)
  3. 申請者名義の振込口座がわかる通帳の写し等
  4. 補助対象事業に係る費用についての支出を証する書類(下記A~Cについて)
     A 支払い相手からの請求書の写し
     B 銀行振込通知書等の写し(※1)
     C 納品書の写し(※2)
    ※1 収受印のあるものまたは通帳の写し等支払いを行ったことがわかる書類(補助金対象経費の支払いが10万円以下の現金の場合、支払いの相手方、支払金額及び支払日が記載された領収書)
    ※2 検収日の記載があり、検収担当者の押印があるもの
  5. 請求書(別記様式第13号)(Word 17KB)

(留意事項)

  • 申請時に既に提出いただいた書類について、再度の提出は不要です。
  • 補助対象経費の支払日が、事業計画書に記載された事業開始日から事業終了日までの間の日付となっているかご確認ください。
  • 補助事業の完了とは、原則として、交付申請書に記した事業活動の完了とともに、契約、納品支払い等の事業上必要な手続きが全て完了していることを指します。
  • 上記に加え、必要に応じ書類の提出を求める場合があります。

その他様式(事業内容及び対象経費の変更に関する届出様式)

今治市タオル関連小規模事業者等経営基盤強化支援事業補助金交変更承認申請書(別記様式第7号)(Word 17KB)

今治市タオル関連小規模事業者等経営基盤強化支援事業補助金交中止(廃止)申請書(別記様式第9号)(Word 17KB)

お問い合わせ

産業振興課

電話番号:0898-36-1540
メール:sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階