介護保険料

「介護保険料」に関する問い合わせ窓口

［本庁］市民税課　国保介護賦課係（35番窓口）
［支所］住民サービス課

40歳から65歳未満の方（第２号被保険者）の保険料

　それぞれ加入している国保や健康保険などの医療保険の算定方法に基づいて決められます。納め方は、医療分の保険料とあわせて納めます。

介護保険料の納め方

国民健康保険に加入している方	国民健康保険税の医療分・後期高齢者支援金分と同様に、世帯ごとに算出された介護分をあわせて世帯主の方にご負担いただきます。
職場の健康保険に加入している方	各健康保険に設定される介護保険料率と給与および賞与に応じて決められ、医療保険料とあわせて徴収されます。

65歳以上の方（第１号被保険者）の保険料

　保険料基準額・・・73,600円（年額）

　令和6年度からの介護保険料については、今治市第9期介護保険事業計画で決められた基準額をもとに、世帯の所得などに応じて13段階に設定された保険料を納めていただくことになります。
　なお、災害などで保険料を納めることが難しい場合は、保険料の徴収が猶予されることがあります。

所得段階	対象となる方		調整率	保険料 （年額）
第1段階	生活保護を受けている方 世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受けている方 世帯全員が市民税非課税で、令和5年中の合計所得金額※と課税年金収入額の合計が80万円以下の方		×0.285	21,000円
第2段階	世帯全員が市民税非課税	令和5年中の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の方	×0.485	35,700円
第3段階	世帯全員が市民税非課税	令和5年中の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超えている方	×0.685	50,400円
第4段階	本人が市民税非課税で、世帯に市民税を課税されている方がいる	令和5年中の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	×0.9	66,300円
第5段階（基準額）	本人が市民税非課税で、世帯に市民税を課税されている方がいる	令和5年中の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えている方	×1.0	73,600円
第6段階	本人が市民税課税	令和5年中の合計所得金額が120万円未満の方	×1.2	88,400円
第7段階	本人が市民税課税	令和5年中の合計所得金額が120万円以上 210万円未満の方	×1.3	95,700円
第8段階	本人が市民税課税	令和5年中の合計所得金額が210万円以上 320万円未満の方	×1.5	110,500円
第9段階	本人が市民税課税	令和5年中の合計所得金額が320万円以上 420万円未満の方	×1.7	125,200円
第10段階	本人が市民税課税	令和5年中の合計所得金額が420万円以上 520万円未満の方	×1.9	139,900円
第11段階	本人が市民税課税	令和5年中の合計所得金額が520万円以上 620万円未満の方	×2.1	154,700円
第12段階	本人が市民税課税	令和5年中の合計所得金額が620万円以上 720万円未満の方	×2.3	169,400円
第13段階	本人が市民税課税	令和5年中の合計所得金額が720万円以上 の方	×2.4	176,700円

※合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1～5段階については、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。第1～5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除がある場合は、「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

介護保険料算定フローチャート（PDF 105KB）

介護保険料の納め方

老齢年金(退職)・障害・遺族年金の受給額が

年額18万円（月額15,000円） 以上の方	特別徴収	年金の定期払い（年６回）の際に天引きされます。
年額18万円（月額15,000円） 未満の方	普通徴収	市からお送りする納入通知書により、個別に納めていただきます。 納付は便利で安全な口座振替をご利用ください。毎回納付に行く手間が省け、納め忘れも防げます。

※平成18年度より、特別徴収の対象として、障害年金、遺族年金が追加されました。

年度途中で65歳になる方は

65歳になる月分（誕生日が１日の方はその前月分）から介護保険料をご負担いただきます。
65歳に到達し、すでに年額18万円以上の年金を受給されている方は、基本的には約６か月後から特別徴収となります。（それまでは普通徴収）
（年金の受給額が年額18万円未満の方は、６か月後以降も普通徴収です。）

保険料の減免について

災害など特別な事情のある場合は、申請により減免が適用される場合があります。介護保険料の納付が困難な場合は、お早めにご相談ください。

賦課決定の期間制限について

介護保険法の規定により、保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して2年を経過した日以降においては、することができません。

2年以上遡って所得の申告・修正を遡って行った場合等において、賦課決定できる期限を過ぎた日以降は、納付した保険料を還付できない場合がありますのでご注意ください。
また、所得の申告・修正をしたとしても、介護保険料の賦課決定を行うまでには時間を要します。該当する方は速やかに税務署等で手続きをお願いいたします。

なお、年度の途中から今治市における介護保険の第1号被保険者となられた方は、賦課決定できる期限が異なる場合があります。
詳しくは市民税課（国保介護賦課係）又は各支所住民サービス課にお問い合わせください。

介護保険の申請について

介護保険の申請については、介護保険課「介護保険サービスを利用できる方」をご確認ください。

介護保険料のよくある質問

• 市民税課に寄せられるよくあるご質問（介護保険料関係）