個人市民税・県民税・森林環境税の納税通知書について

当初発送時期

給与からの特別徴収の方

毎年5月15日ごろ、各事業所に発送します。
従業員の方の通知書は、事業所から配布されます。
※給与支払報告書とともにご報告いただいた徴収区分を基に作成しています。徴収区分に変更がある場合には、お早目の届け出をお願いします。

（参考）eLTAX「特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）を確認するには」（外部サイト）

普通徴収（個人で納付）がある方 及び 年金からの特別徴収の方

毎年6月10日ごろ、個人宛に発送します。

課税内容

当初の課税については、原則、3月15日までの申告等の内容で課税させていただきます。
市民税・県民税の申告は、地方税法により、3月15日までに行うこととなっているため、原則、この日以降の申告等は随時変更での対応とさせていただきます。
（参考）市・県民税の申告

ただし、他市で確定申告をされた場合、他市からの申告情報の回送時期によっては、当初課税に間に合わない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

3月16日以降に申告等をされ税額が変更される場合、原則、給与からの特別徴収の方は7月分の税額から、普通徴収の方は2期の税額から変更となります。

徴収方法の変更について

退職等につき給与からの特別徴収ができなくなった方や、新たに雇用され特別徴収を希望する方がいる場合、書類をご提出いただきますが、令和7年度にかかる各事業所への当初の通知書類は、令和7年4月18日までにご提出いただいた書類の異動を反映させております。
（参考）個人住民税の特別徴収について

以降の異動につきましては、令和7年6月25日発送予定の変更通知書類で対応いたします。

そのため、4月19日以降、新たに特別徴収に切り替える場合は、原則、7月以降の変更にご協力をお願いいたします。

なお、給与からの特別徴収への切替えを依頼いただいても、対象の方の課税資料がない場合や、前職からの退職のお届けがない場合などは、切替えができない場合があります。詳しくは個人情報となるため、事業所様に詳細をお伝えできませんが、ご本人様が直接窓口にお越しいただき、免許証等でご本人確認をさせていただければ、現況についてご説明させていただきます。

随時の変更通知書等の発送時期

給与からの特別徴収の方

毎月15日ごろ締の情報で、同月25日ごろ、各事業所に発送します。
従業員の方の通知書は、事業所から配布されます。

普通徴収（個人で納付）がある方 及び 年金からの特別徴収の方

毎月月末締の情報で、翌月10日ごろ、個人宛に発送します。