建築基準法

建築基準法の改正について

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向けて住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるため、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布されました。

建築基準法においては、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「4号特例」）の縮小が措置され、建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等の変更が予定されています。（令和7年4月施行予定）

令和7年4月施行予定内容

• 省エネ基準適合義務化（PDF 2.3MB）
• 4号特例の見直し（PDF 249KB）
• 建築基準法関連情報（国土交通省のホームページ）

建物の安全対策について

建物の所有者等は、建物の敷地、構造、建築設備等の安全対策に努めてください。

• ブロック塀の安全対策について
• 瓦屋根の強風対策について
• 既設昇降機に安全装置を設置しましょう
• 直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン（国土交通省のホームページ）

建築確認の申請・検査

建物の新築、増築、移転などを行うときは、工事にかかる前に特定行政庁（今治市長）または指定確認検査機関に「確認申請書」を提出し、建築基準関係規定に適合するかどうか確認を受けなければなりません。

建物の建築工事が完了した際は、4日以内に「完了検査申請書」を提出し、また、中間検査対象建築物（階数が3以上である共同住宅及び「平成19年6月20日付、今治市告示第344号（PDF 42KB）」に定める建築物）の工事が指定する特定工程に達した際は、4日以内に「中間検査申請書」を提出し、建築基準関係規定に適合するかどうか検査を受けなければなりません。

• 建築基準法各種申請等様式
• 今治市建築関係手数料一覧表（抜粋）（PDF 102KB）

許容応力度等計算（ルート2）による確認申請について

今治市に建物の構造計算が許容応力度等計算（ルート2）により確認申請を行う場合は、都道府県知事（愛媛県知事は指定構造計算適合性判定機関に委任）による構造計算適合性判定が必要になります。

• 愛媛県知事の構造計算適合性判定の委任（愛媛県のホームページ）

工事監理について

工事監理で欠陥建築をなくしましょう。工事監理者は、建築主の代理人として設計図書どおりに施工が行われているかを確認し、欠陥の発生を未然に防ぐと共に、関連業務として施工者選びのアドバイスや工事代金に関するチェックを行うなどの重要な役割を担います。

「工事監理業務委託契約」を結んで、依頼する工事監理業務の内容を明らかにしておきましょう。設計と施工を一括で契約する場合でも、工事監理の契約を別途結ぶことができます。また、工事監理の契約だけを第三者に依頼することが可能です。工事監理は登録を受けた建築士事務所の建築士が行います。

• 建築工事等を実施する皆様へ～工事監理者を定めなければならない工事を実施する場合は、「工事監理ガイドライン」を活用しましょう～（PDF 874KB）
• 工事監理ガイドラインの策定について（国土交通省のホームページ）
• 基礎ぐい工事に関する適正な設計・工事監理の実施に向けて（国土交通省のホームページ）
• 木造の屋外階段等に関する適切な設計、工事監理、検査及び維持保全等について（国土交通省のホームページ）

建物を建てるときは

今治市内で建物を建てる際は、建物の敷地、構造、設備や用途等の制限や手続きに関して必要な事項を定めています。

• 今治市建築基準法施行条例（PDF 122KB）
• 今治市建築基準法施行細則（PDF 4.4MB）
• 今治市特別工業地区建築条例（PDF 74KB）
• 今治市建築物における駐車施設の附置等に関する条例（PDF 82KB）
• 今治市建築物における駐車施設の附置等に関する条例施行規則（PDF 2.9MB）
• 今治市建築物等に対する指導要綱（PDF 155KB）
• 今治市都市景観形成誘導要領（PDF 1.1MB）
• 用途地域が定められていない土地の区域における常備消防機関の現地到着時間（2021年2月8日）
• 愛媛県内におけるブロック塀に係る取扱い運用基準について（愛媛県のホームページ）

がけ附近での建築について

一定の高さを超えるがけの上またはがけの下や県が指定する土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に建物を建てる際は、「今治市建築基準法施行条例」や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」により制限があります。

県が指定する土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等については、えひめ土砂災害情報マップ（愛媛県のホームページ）をご参照ください。

建築基準法に規定する道路

都市計画区域内で建物を建てる敷地は、建築基準法に規定する道路に２メートル以上接していることが原則です。

ただし、国土交通省令で定める基準に適合する建物の敷地で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認定または許可したものについては、道路に接していなくても建物の建てることができます。

該当地に接する道路の種類については建築課で確認してください。

• 建築基準法第43条第2項第2号の規定による許可取り扱い基準（PDF 92KB）

建築基準法第42条で規定する道路の種類

種類	内容
法第42条第1項　第1号	道路法による幅員4メートル以上の道路（国道、県道、市道など）
法第42条第1項　第2号	都市計画法による開発許可などにより築造された幅員4メートル以上の道路
法第42条第1項　第3号	建築基準法の適用および都市計画区域に指定される以前から存在した幅員4メートル以上の道
法第42条第1項　第4号	2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した幅員4メートル以上の道路
法第42条第1項　第5号	道路位置指定による道路
法第42条第2項	建築基準法の適用および都市計画区域に指定される以前から建物が建ち並んでいる幅員4メートル未満で特定行政庁が指定した道
法第42条第3項	土地の状況によりやむを得ない場合において幅員4メートル未満で特定行政庁が指定した道

位置指定道路（法第42条第1項第5号）について

構造基準に適合する道で、申請により特定行政庁の指定を受けたものです。

2項道路（法第42条第2項）について

建物を建てる敷地が2項道路（幅員4メートル未満の道）に接している場合は、原則、道の中心線からの水平距離2メートルの線をその道路の境界線とみなしますので、新築、増築、塀の築造等の際にはご注意ください。

ただし、土地の状況等により境界線が道の中心線からの水平距離でない場合がありますので、建築課で確認してください。

用途地域・建蔽率・容積率・高さ制限

都市計画区域内で建物を建てたり用途を変更したりする際は、建築基準法に規定する用途制限、建蔽率、容積率及び高さ制限に適合する必要があります。

また、都市計画区域内で用途地域の指定のない区域（市街化調整区域を含む）内の建築物の建蔽率等については、「平成16年4月5日付、今治市告示第128号（PDF 125KB）」で定められています。

• 都市計画総括図の閲覧について（今治市役所都市政策課）

定期報告制度

大勢の人が利用する建物のうち、建築基準法で国が指定した建築物や昇降機については、安全に利用していただくために、所有者等に定期的な点検及び報告を求め、適切な維持管理を指導しています。

• 定期報告制度について

建築協定

土地の所有者等で一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準について協定を締結することにより、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するための制度です。

• 今治市建築協定条例（PDF 43KB）
• 今治市建築協定条例施行規則（PDF 4.1MB）

建築審査会

今治市建築審査会は、建築基準法に基づく建築許可申請に関する同意、審査請求に対する裁決についての議決及び特定行政庁の諮問に応じて、建築基準法の施行に関する重要事項を調査審議する組織です。

法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有する7名の委員で組織されています。