耐震改修費用の一部に補助します

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造住宅の「1.耐震改修工事費用」、または「2.耐震シェルター設置工事費用」を補助します。（先着順で予算の範囲内）

申し込み状況は、こちらからご確認いただけます。（令和8年9月30日時点申し込み状況）（PDF 144KB）

対象建物、申込期間など

対象建物

以下のすべてを満たす建物が補助の対象となります。

今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
専用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む）
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるもの

補助対象者

対象建物の所有者
申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと

1.耐震改修工事補助制度

改修後の上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事費等に補助します。

＜交付要件＞

評価委員会等にて耐震改修計画の評価を受けたもの
耐震改修工事監理がされるもの
リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
耐震改修工事を行った後も居住の用に供されるもの
「愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者」の登録を受けた事業者が実施する耐震改修工事

＜補助金額＞

耐震改修工事費：補助対象経費（消費税除く）の5分の4以内で限度額115万円
※利子補給制度を利用する場合、補助対象経費（消費税除く）の5分の2以内で限度額57万5千円

＜瓦屋根の耐風改修工事補助（加算）＞

耐震改修と一体として行う場合に補助加算を行います。瓦屋根の脱落防止を目的として、基準に適合しない瓦屋根の耐風改修工事費について補助します。

補助加算額：対象事業費（消費税除く）の100分の23以内で、限度額55万2千円
（対象事業費は、屋根面積1㎡あたり2.4万円を限度とします。）

＜道路に倒壊するおそれがある住宅への加算＞

地震発生時に道路に倒壊するおそれがある住宅に、補助加算を行います。
以下の（1）～（3）すべてを満たす場合に、加算の対象となります。
（1）市が指定する道路に面するもの
（2）倒壊した場合に道路に影響を及ぼすおそれがあるもの
（3）複数の建物が建っている道路に面しているもの
※市が指定する道路とは
「今治市耐震改修促進計画」で指定した、ブロック塀等の安全確保を推進する災害時の重要な道路等で、緊急輸送道路、通学路（教育委員会が指定したもの）や、住宅や事業所等から避難場所等へ至る道の内、道路法及び建築基準法上の道路。
補助加算額：上記の補助金を超える耐震改修対象事業費に対して、限度額35万円

資料1

2.耐震シェルター設置工事補助制度

耐震シェルター設置工事費に補助します。

＜交付要件＞

公的機関により安全性の評価を受けたもの、構造計算により安全性が確かめられたもの又はその他知事が認めるものを設置するもの
耐震シェルター設置工事を行った後も居住の用に供されるもの

＜補助金額＞

補助対象経費（消費税除く）以内で限度額40万円

申込期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）（土日・祝日を除く）
（午前8時30分から午後5時15分）

代理受領制度

耐震改修にかかった費用から補助金額を差し引いた額を業者に支払い、補助金は市から業者に直接支払う制度

その他

耐震改修設計及び耐震改修工事監理は、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱（平成16年７月制定）に基づき登録された建築士事務所が行うこととなっています。この愛媛県木造住宅耐震診断事務所一覧表は、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿からダウンロードできます。
補助の対象となる耐震改修工事施工業者は、愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録制度要綱に基づき登録された耐震改修登録事業者です。この耐震改修登録事業者一覧表は愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者名簿からダウンロードできます。
耐震診断を受けていない住宅は、まず、耐震診断を受けてください。耐震診断にも補助金が受けられる場合がありますので、ホームページ内「耐震診断に助成します」でご確認ください。
補助の対象となる耐震シェルターは、公的機関等により安全性の評価を受けたもの、構造計算により安全性が確かめられたもの又は愛媛県知事が認めるものです。愛媛県木造住宅耐震シェルター設置事業者登録制度要綱に基づき登録された耐震シェルター登録事業者の一覧が愛媛県ホームページ上で公開されています。愛媛県木造住宅耐震シェルター設置事業者名簿からダウンロードできます。
この補助を受けたい場合は、必ず事前にご相談ください。