(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員

(2)　法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員

(3)　法第29条の規定により停職にされている職員

(4)　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員のうち、今治市職員の育児休業等に関する条例(平成17年今治市条例第31号。以下「育児休業条例」という。)第8条第1項に規定する職員以外の職員

(6)　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年今治市条例第4号)第3条第1項に規定する派遣職員(以下「外国派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員

(7)　公益的法人等への今治市職員の派遣等に関する条例(平成17年今治市条例第32号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員

(8)　法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員

(9)　法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)をしている職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者となったもの

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)となったもの

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年今治市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(同条第5項の規定により勤務時間を定められた者にあっては、その者の52週間についての1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数とする。以下「算出率」という。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(4)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(5)　法第26条の2第1項の規定による修学部分休業(以下「修学部分休業」という。)の承認又は法第26条の3第1項の規定による高齢者部分休業(以下「高齢者部分休業」という。)の承認を受けて勤務しなかった期間については、その2分の1の期間

(6)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(7)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(1)　今治市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用を受ける職員

(2)　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用を受ける職員

(3)　特別職に属する職員(非常勤である者を除く。)

(4)　今治市会計年度任用職員の給与等及び費用弁償に関する条例の適用を受ける職員

(5)　一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員

(6)　国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受ける職員

(7)　国家公務員退職手当法第7条の2に規定する公庫等職員(市長の定めるものに限る。)

(8)　他の地方公共団体の職員(市長の定めるものに限る。)

(1)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第2条第3号、第4号、第8号及び第9号のいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第8条第2項に規定する職員以外の職員

(4)　外国派遣職員

(5)　公益的法人等派遣職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第7条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　修学部分休業又は高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間

(4)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(5)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(6)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(7)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(8)　条例第14条の規定により給与を減額された期間

(9)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(外国派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は同法第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)又は公益的法人等派遣職員の派遣先団体(公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。)の業務上の負傷若しくは疾病若しくは退職派遣者の在職する特定法人(公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人をいう。)の業務上の負傷若しくは疾病若しくはこれらの者の労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項及び同条第3項に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日並びに勤務時間条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日(勤務時間条例第13条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。)(以下「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長の定める期間を除く。

(10)　勤務時間条例第21条の規定による介護休暇の許可を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11)　勤務時間条例第21条の規定による介護時間の許可を受けて勤務しなかった時間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(12)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業又は育児休業条例第21条の2第1項の規定による部分休業の例による休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(13)　基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の115以上100分の190以下

(2)　勤務成績が優秀な職員　100分の110以上100分の115未満

(3)　勤務成績が良好な職員　100分の102以上100分の110未満

(4)　勤務成績が良好でない職員　100分の102未満

(1)　勤務成績が優秀な職員　100分の50超

(2)　勤務成績が良好な職員　100分の50

(3)　勤務成績が良好でない職員　100分の50未満