(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下単に「職員」という。)の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　職員の給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を除いたものとする。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第5条　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して市長が別に定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する公署で市長が別に定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

(住居手当)

第6条　住居手当は、次のいずれかに該当する職員で市長が定めるものに支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第8条　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第9条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で調整することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

(給与の減額)

第10条　職員が勤務しないときは、今治市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年今治市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第10条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間である場合、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第11条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第12条　祝日法による休日(日曜日以外の日を週休日と定められている職員にあっては、当該祝日法による休日が勤務を要しない日にあたるときは、市長が規則で定める日。以下同じ。)及び年末年始の休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は支給しない。

(夜間勤務手当)

第13条　職員が、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第14条　職員が、正規の勤務時間外又は祝日法による休日及び年末年始の休日に宿日直を命ぜられたときは、前3条の規定にかかわらず、定額の宿日直手当を支給する。

(期末手当)

第15条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(市長が定める職員を除く。)についても同様とする。

(勤勉手当)

第16条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(市長が定める職員を除く。)についても同様とする。

(退職手当)

第17条　職員が勤続期間6月以上で退職した場合には、退職手当を支給する。

(支給額決定の基準)

第18条　職員の給与額は、今治市職員の給与に関する条例(平成17年今治市条例第44号)及び今治市職員退職手当支給条例に規定する職員の給与の額を考慮して定めるものとする。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第19条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第19条の2　地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第19条の3　地方公務員法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、同項の配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(会計年度任用職員の給与)

第20条　単純な労務に雇用される地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員の給与は、第2条の規定にかかわらず、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当、期末手当及び退職手当とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)

第21条　第4条、第6条、第8条及び第17条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条の規定により採用された職員には適用しない。

(口座振替による給与の支給)

第22条　給与は、職員から自己名義の口座への振替の申出があるときは、口座振替の方法により支給することができる。

(給与控除)

第23条　次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

第18条　令和3年改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、この条例による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下この条において「新条例」という。)第21条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。